有害化学物質排出目録制度とは、アメリカ合衆国において事業者が取り扱う化学物質の排出量などの情報公開を行う、いわゆるPRTR制度である。1986年に制定された「緊急対処計画及び地域住民の知る権利法（EPCRA）」に規定される。
緊急対処計画及び地域住民の知る権利法は、インドのボパール化学工場事故による環境問題に関する国民意識の高まりから制定された法律であり、その内TRI制度は環境情報を公開することで地域住民とリスクコミュニケーションを図るものである。有害科学物質を所定の規定量を超えて使用する施設は、その種別、性質、貯蔵量、保管方法、排出量等をアメリカ合衆国環境保護庁と指定州機関への報告を義務付けられる。これをアメリカ合衆国環境保護庁はTRIデータとして取りまとめ公開する。
TRI制度の導入により、従来の法律による直接規制では成しえない有害化学物質排出量の削減が発揮できたため、アメリカ合衆国環境保護庁は企業の自主的取組みによる削減として、33/50プログラム（1988年を基準として有害化学物質排出量を1992年までに33%削減、1995年までに50%削減）を試験的にTRIの中から17物質を対象として実施した。すると、1988年の排出量14.96億ポンドが1992年には8.98億ポンド（40%削減達成）、1995年には6.72億ポンド（55.1%削減達成）と完全に目標達成した。
環境情報の公開によって自主的な環境負荷の低減が実現され、企業における排出量の削減の取組みは地域住民の信頼を得ることになり、企業コストの削減にも繋がった。
ウィルウェイです。
本日は「モーダルセレクト」についてご紹介します。
モーダルセレクトとは、モーダルシフトの概念を消費者物流に導入し、同様の効果を期待すること。
日本政策投資銀行が提案するモーダルセレクトは、宅配便や通信販売など一般消費者に向けた物流において、環境負荷の少ない手段を選択できる仕組みを言う。物流分野において二酸化炭素(CO2)排出削減などに主体的な行動を執り得なかった消費者自らに選択可能な条件を提示し、環境保全や省エネに関心を向けてもらう事も目的のひとつに挙げられる。
特に急いでいない荷物、到着時間を指定する必要の無い荷物などを発送する際、輸送手段を選択することで環境へ配慮したり、費用を抑える結果として安く設定した料金で利用することができるなどのメリットも享受できる。
このモーダルセレクトを導入するには、物流事業者側の制度整備が欠かせない。長い配送時間で得られるコストダウンを料金体系に加える事、配送時刻の遅れなど生じるリスクに対する理解をあらかじめ受けるための説明、エコマークのような環境保護をアピールする表示、具体的な二酸化炭素排出比較データなど、解決すべき点も多い。
ウィルウェイです。
本日は「モーダルシフト」についてご紹介します。
モーダルシフトとは、貨物や旅客の輸送手段の転換を図ることである。
モーダルシフトの目的
モーダルシフトの主目的は二酸化炭素（CO2）排出量の削減にある。 モーダ ルシフトは1997年に開催された第3回気候変動枠組条約締約国会議（京都会議）において、 二酸化炭素（CO2）排出削減の取り組みの1つとして注目されるようになった。例えば営業用貨物車の二酸化炭素排出量と比較すると、内航船の二酸化炭素排出量は約20%であり、鉄道の二酸化炭素排出量は約12%である。
この他にもモーダルシフトの副次的効果として次のような効果が挙げられる。
排気ガスに含まれる有害物質による大気汚染・酸性雨の防止。
エネルギー効率の改善。
道路交通の混雑解消（交通渋滞の緩和）及び交通事故の抑制。
物流における人手不足（労働力不足）の解消及び運賃の抑制。