ウィルウェイです。
本日は「ネイチャーポジティブ」についてご紹介します。
ネイチャーポジティブとは、自然生態系の損失を食い止め、回復させていくことを意味する言葉である。生物多様性や自然資本の観点から、社会・経済活動による自然への負の影響を抑え、プラスの影響を与えることを目指す概念である。
ネイチャーポジティブは、気候変動における「ネットゼロ（温室効果ガスの排出量から吸収量を引いた数字をゼロにすること。カーボンニュートラルとも呼ばれる）」と同等の目標を生物多様性・自然資本分野において設定するための議論が2019年に開始されたことがきっかけで提唱された言葉である。2021年には、12の民間企業や自然保護団体のCEOが共同で「A Nature-Positive World: The Global Goal for Nature」という文章を公表して、ネイチャーポジティブの達成を目指す必要性について科学的エビデンスをもとに主張した。その後、G7サミットやCBD COP15（第15回生物多様性条約締約国会議）などの国際会議でも国際目標として採用され、2030年までのネイチャーポジティブの達成が生物多様性・自然資本領域の世界共通の目標として浸透しつつある。
ネイチャーポジティブは、SDGs（持続可能な開発目標）の目標14「海の豊かさを守ろう」や目標15「陸の豊かさも守ろう」をはじめとする各目標とも深く関係しており、SDGsの達成のためにも非常に重要だといえる。
日本では、以下のような取り組みが行われている。
■ ネイチャーポジティブ経済研究会：ネイチャーポジティブ経済研究会とは、環境省が設置したネイチャーポジティブ経済を推進していくための検討の場である。この研究会では、産学官が連携して、自然資本に関する世の中の動きが日本に与える影響や、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーとの関係、ネイチャーポジティブを踏まえた日本経済・社会のあり方を議論しており、日本としての戦略策定、企業向けの解説資料の作成、取り組みの国際発信などを実施していくことが予定されている。
■ 生物多様性国家戦略：環境省は、2012年に作成された第5次生物多様性国家戦略の更新版である次期生物多様性国家戦略の策定作業を2020年から進めている。この戦略では、ネイチャーポジティブに関する基本的な考え方や目標が盛り込まれており、2030年までに陸地と海域の30％以上を保全する30by30やOECM（Other Effective area-based Conservation Measures：その他効果的な地域的保全措置）と呼ばれる民間等による自然保全活動の推進などが掲げられている。
■ 30by30アライアンス：30by30アライアンスとは、環境省が設立したネイチャーポジティブ目標達成に向けた有志の企業・自治体・団体の連合である。このアライアンスでは、今後日本として現状の保護地域（陸域約20％、海域約13％）の拡充とともに、民間等によって保全されてきたエリアをOECMとして認定する取り組みを進めることが目標とされており、まずは2023年までに少なくとも100地域以上のOECM認定を行う予定である。