インフォームド・コンセント(説明と同意)は
日本の法律上、単独の固有名詞的な法律として
規定されているわけではありませんが
複数の法律や憲法上の原則によって
裏付けられています。
法律上の位置づけ・根拠
- 医療法(第1条の4第2項):
医師や看護師などの医療従事者は、医療を提供するにあたり - 患者に対して適切な説明を行い、理解を得るよう努力義務が課されています。
- 民法(診療契約に基づく説明義務・報告義務 / 民法第645条など)
患者と医療機関の間は「診療契約(準委任契約に近い性質)」 - を結んでいると考えられており、その履行の一環として
- 医師には治療内容やリスクを説明する義務があると解釈されています。
- 日本国憲法(第13条):
個人の尊重や幸福追求権を根拠として、自分の身体に対して - どのような医療を受けるかを自分で決める
- 「自己決定権」が保障されており、インフォームド・コンセントの
- 最も根本的な理念となっています。
インフォームド・コンセントの主な要素
- 十分な説明:
病名、病状、治療方法の選択肢 - それぞれのメリット・デメリット
- リスクや副作用、費用・期間について
- 患者が理解できる言葉で説明すること。
- 理解と納得:
医師が説明した内容を患者が正しく理解していること。
- 自由な意思決定:
強制されず、患者自身の自由な意思によって - 同意(または拒否)すること。
法的な留意点・例外
- 説明義務違反の責任:
重大なリスクや他の治療法について - 十分な説明を怠ったまま治療を行い
- 不利益や損害が生じた場合、
- 医師や医療機関は損害賠償責任(慰謝料など)
- を問われることがあります。
- 例外となるケース:
意識のない緊急を要する救急医療の場合や - 患者が「あえて真実を知りたくない」と希望している場合
- (厚生労働省の指針等による)などは
- 例外的に説明や同意のプロセスが
- 省略・配慮されることがあります。
詳細は、
厚生労働省の案内する厚生労働省(インフォームド・コンセント)や
専門的な法解説を掲載しているデイライト法律事務所なども
ご参考になさってください。
さらに詳しく知りたい場合は
以下のような点をお知らせください。
- 特定の医療行為(手術やがん治療など)について知りたいか
- 未成年や判断能力が不十分な場合のルールについて知りたいか