当たり前の事ですが
税収不足もあるのでしょう。
相続税等の監視包囲網が出来ています。
①国外財産調書制度（2014年スタート）
5000万を超える国外財産を保有する個人は提出が義務化
②超富裕層監視プロジェクト（2015年試験運用スタート）
東京・名古屋・大阪国税局富裕層を網羅的に捕捉。
さらにA,B,Cの3段階に区分して監視
区分の概要
A、問題あり。調査着手が必要。
B、問題はないが多額の資産移動があり、注視が必要。
C、経過観察が必要
保有資産総額が多い方や国際的租税回避行為が想定される方はピックアップされているのでは。
③出国税（国外転出時課税制度）（2015年スタート）
1億円以上の有価証券を保有している場合、海外移住時に有価証券の含み益を譲渡したとみなして課税。
④財産債務調書制度（2016年スタート）
所得2000万円以上かつ総資産3億円以上、または有価証券等1億円保有する個人は提出が義務化。
⑤自動的情報交換制度（2018年から強化）
2018年度からOECD諸国を中心に運用が始まる、海外の税務当局間で金融情報を交換する制度。
国税庁では情報をとりに行こうと思えば全世界へとりに行けるようになりつつある。