自動車公正取引協議会へ提出する原稿見本（自動車業界対談）の解説仕様の仕上げに入っているが、元公正取引委員会委員の伊従寛先生の話は大企業のコンプライアンス部門には必須だと思う。
なんて書くのは簡単だが、読める記事にするのはむずかしいねぇ～。
市川市の千葉光行市長は歯科医出身だが、歯科医師会と独禁法は昔から縁がある。市長が感覚的に独禁法を理解しているということは、自ずから行政改革推進課職員のキャパが見えてくる。
いまは文字を書くだけでゲロゲロ状態だが、ふんばりどころだろうな。
むしょぞくのコータロウ…。
むしょくのプータロウ…。
通り名が似ている幸太郎には負けないぜ！
↓ ここから味付け開始だぜ。
人間の社会では、表示というのは一つのコミュニケーションの手段です。
武 田 ：日本にくらべるとアメリカは詐欺的な宣伝広告には相当厳しいと聞いていますが、やはり、こういう表示の問題で大騒ぎになったことはあるのでしょうか。
伊 従：アメリカでも同じようなことがありました。これは後にコカコーラ社の社長になった人の話ですが、コカコーラが詐欺的な広告を出したということで事件になって、罰金を支払ったことがあります。そのとき付いてきた弁護士が「あなたは不幸だった。こんなことはどこでもやっているのに、あなただけが捕まってしまった」と言っていたくらいです（笑）。ところが、その人は非常に真面目な方でして、「これは大変だ。自由経済の下では企業が活動できるのは消費者の信頼の上に立ってのものだ」と認識していた。ウソは泥棒の始まりだと言うけど、企業がウソをつけば信頼がなくなるから、これは政府が規制するよりも、むしろ、自分たちで規制しなければいけないと考えたんです。
武 田：後にコカコーラ社の社長になっただけあって、発想が違いますね。あちらでは間違いがあったらすぐクビになりますから、そうならないために企業側の立場で正当化します。時代的にいっても、そういう時代の事件ですよね。
伊 従：そうですね。アメリカ人は自分を正当化するジャスティフィケーションというものを非常に大切にしています。しかし、彼は違った。それから非常に熱心に、消費者とのコミュニケーションの重要性を業界に説いていったんです。メーカーが商品の特徴を消費者にきちんと伝達することは、販売促進上でも、デモンストレーション、アフターサービスといった他のサービスとともに有効であるという考え方をしていたんですね。
今アメリカにはベター・ビジネス・ビューローという、消費者の苦情を受け付ける民間窓口としては最大の非営利団体がありますが、彼の行動はそういった商事改善協会の設立にも深くかかわっていたんですね。そこでは企業の資金で、企業側の立場ではなく消費者の立場に立って商品テストを行っています。そういう啓蒙活動のなかでインチキ商品があるとそれを是正させるわけです。テレビ広告の自主規制もしています。
人間の社会では表示・広告というのは一つのコミュニケーションの手段で、最近は日本でも宣伝広告の問題というのは非常に厳格になってきています。魚でも南米のほうで取れたものか、北方のほうで獲れたものか、本当はどこで獲れたのかと。それから、食べているうちにどこのものがおいしいとか、味の違いがわかってきて、消費者のほうが産地に厳格になってくるんですね。そういう意味でも表示は重要なんです。