ようやく、小誌の公明党特集に掲載するYESプログラムの試験・講座にかんする記事と、事業のもう一つの柱として進めているYESプログラムの試験・講座の開発テーマを明確に区別できた。
ビジネスとしての開発テーマは、社業の一層の発展…。
公明党特集のテーマは、行政のサポート、こむずかしく言えば…、
↓ コレのサポート。
「国または地方自治体が、もっぱら行政権の主体として国民に対し行政上の義務の履行を求める訴訟は法律上の訴訟に当たらず、不適法である。」（最判平１４・７・９）
↑ でも、堅すぎる特集にする気は毛頭ない。
YESプログラムの修得科目には、①基礎学力（読み書き）と②基礎学力（計算・計数・数学的思考能力）が高卒程度と大卒程度に分かれてあるが、このあたりは遊び感覚で楽しみたい。
たとえば、行政書士チームのアイデンティティとして「親族の計算」を②で楽しむという感じかな。
YESプログラムの試験・講座には、事務・営業の職種について実際に企業が若年者に求めている「就職基礎能力」という前提が付いているが、親族の範囲や親族の計算はビジネスという土俵で活躍していくうえでも知っていて損はない。
雑誌の読者層は採用する側だが、この特集に全国の地方自治体で初の試みという網をかぶせれば、かなり読者層の知的好奇心をくすぐる特集記事になると思う。