焦点：マクドナルドにＦＣ離反の懸念、業績改善の新たな課題に［東京 １０日 ロイター］ - 日本マクドナルドホールディングス(2702.T: 株価, ニュース, レポート)の経営悪化が深まる中、各店舗を支えているフランチャイジー（ＦＣ）への悪影響が目立ってきた。昨年７月の中国鶏肉問題や異物混入事件以降、既存店売上高は前年比で２ケタ減少を続けており、今後、ＦＣの離反やロイヤルティー収入のさらなる落ち込みを招く可能性がある。同社経営の効率化と店舗展開の原動力となってきたＦＣへの対応が、同社の経営再建の新たな課題になりつつある。 ＜労組が緊急のＦＣ支援策を要請＞ 日本マクドナルドの労働組合である日本マクドナルドユニオンは先月３０日、ホームページ上で、本社への質問状を公開した。ここでは、「フランチャイジー、特に中小規模のフランチャイジーについては、昨今の売上減少をみても、継続企業の前提に重要な疑義が生ずることは容易に推察される」と懸念を示したうえで、フランチャイジーへの本社の経営支援の具体策を求めている。同社が全国に持つ３０９３店舗（昨年１２月末現在）のうち、ＦＣは２０８４店舗で６７％を占める。前社長の原田泳幸氏が経営効率化の重点施策として全国各地で直営店のＦＣ化を進めた。７０％の水準達成をめざし、０８年には約５００店舗が直営店からＦＣになった。それだけに、収益の歯車が逆回転しつつある現在、ＦＣにも相応の負担がかかる。昨年１年間で同社の店舗は１１１カ所が閉店、ＦＣの撤退は６９店舗に及んだ。消費者の健康志向の高まりに加え、同社では、上海福喜食品の期限切れ鶏肉問題、米港湾労使紛争のあおりを受けたマックフライポテト不足、異物混入事件など立て続けに問題が起きた。鶏肉問題が摘発された昨年７月以降は既存店売上高は２ケタのマイナスが続いており、今月５日に発表された１月の実績は３８．６％減という衝撃的な落ち込みとなった。昨年２月以降、売上高の減少は１年間も続いている。こうした一連の外的な要因以外にも、急速に進めたＦＣ化自体に問題があったとの指摘もある。マクドナルドでアルバイト・社員を通じて２３年間勤務、神奈川県の最大店舗での店長などを経験した青木尚士氏（会社経営）は「近年の業績低迷はＦＣ化が一番の原因」と話す。