書店空白：新刊買えない３３２市町村 １日１店消滅の割合毎日新聞絵本を選ぶ親子の相談に乗る武藤さん（左）。地元に本屋と子どもたちの声が戻ってきた＝北海道浦河町の「六畳書房」で、２０１４年１２月、中西拓司撮影 新刊本を扱う書店が地元にない自治体数が、全国で４市を含む３３２市町村に上り、全体の５分の１に上ることが、書店情報を集計している出版社の調査で分かった。東京への一極集中や人口の急減によって、将来的に生活基盤が失われる恐れがある「消滅可能性都市」と一致する自治体が多い。一方、「地方の活字文化の拠点を残そう」と書店を復活させる動きも出ている。 調査は、書店のデータベース「ブックストア全ガイド」を発行する出版社アルメディア（東京都）が、取次店から仕入れている書店を対象に実施した。「書店空白」の４市は、北海道歌志内（うたしない）▽茨城県つくばみらい▽宮崎県串間▽鹿児島県垂水（たるみず）。 つくばみらいを除けば、有識者でつくる日本創成会議が昨年、「消滅可能性都市」と指摘した自治体だ。消滅可能性都市とは、出産の中心世代となる若年女性が２０４０年までに半減するため人口が急減すると推計された全国８９６自治体のことで、書店のない３３２自治体の７割強が消滅可能性都市だった。 都道府県別では、（１）北海道４７市町村（２）長野３５町村（３）福島２２町村－－の順に「書店空白地域」が多かった。
#書店 #自治体
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