日銀が追加緩和策…資金供給を最大２０兆円増 日本銀行は３１日、金融政策決定会合を開き、世の中に出回るお金の量（マネタリーベース）を大幅に増やす「量的・質的金融緩和」を拡大すると発表した。 昨年４月に現在の金融緩和を導入して以来、追加の緩和策を発表するのは初めて。 日銀は決定会合後の公表文で、当面の金融政策について「マネタリーベースが年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」と説明した。これまでは「年間約６０～７０兆円」としており、資金供給の額を１０～２０兆円増やす。 日銀は、長期国債の保有残高を、年間約８０兆円に相当するペースで増えるよう買い入れを行う。これまでは年間約５０兆円だったが、約３０兆円積み増す。上場投資信託（ＥＴＦ）の保有残高は年間約３兆円、不動産投資信託（Ｊリート）は年間約９００億円のペースで増加するよう買い入れ、それぞれ３倍に増やす。 日銀は追加緩和に踏み切った理由について、原油価格などの大幅な下落が、物価の下押し要因となっており、「デフレマインドの転換が遅延するリスクがある」と説明している。
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