小渕さんはじめ安倍さんのまわりが騒がしいが、麻生さんの記事こんなのがあった。
--------------------------------------------------------------------
【消費税１０％先送りは少子化対策「困難に」 麻生財務相 】
麻生太郎財務相は１７日、来年１０月と法律で定めた消費税率１０％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など
少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。
衆院財務金融委員会で古川元久氏（民主）の質問に答えた。消費税率５％から１０％への引き上げで増える税収（年間１４兆円）のうち
２・８兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に（税率）８％にとどまった場合、
社会保障の充実に振り向けられるのは１・３兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。
また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、（政府としての対応は）極めて困難」と強調し、
再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにする対策を来年度予算に盛り込むことを鋭意検討中だ」とした。
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁も「（再増税の）先送りで財政運営に対する市場の信認が失われると、（日銀としても）対応が極めて困難になる」と答弁した。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASGBK4H8MGBKULFA00R.html
--------------------------------------------------------------------
少子化問題って予算を振り分けて解決するものなのか？？？
ちょっと昔、高度経済成長期との比較をしてみるとなにが一番違うのかというと、
大学の進学率だと思う。
いまや大学に行くのは当たり前、全入時代。良い大学を出て、しっかりお金がもらえる企業に入り、
将来安定した年金生活・・・・なんて
みんな大学に行ったら、4年結婚が遅くなる。
頭良くなったから、結婚するとどれだけ自分にとって経済損失計算しはじめ、
子供も計画出産でふたりまでで打ち止め。
下手すると一人っ子政策。
と考えるならば、税金ばらまいて少子化対策とる必要はない。
答えは簡単、大学に進学させなければいい。
すなわちいま定員割れしている大学問題。その大学の数を半分以下にして優劣をつければいい。
そうすれば、進学できない奴は労働する。
若手労働者が増えればGDPも上がる。税収も増える。人手不足も解消する。
そして若年での結婚率が上がる。
大学が減ればそれだけ補助金は減る。半分にすれば補助金も半分になるわけだ。
で優秀な大学には厚く補助金を出せばいい。そうすればよい大学の授業料は下がる傾向になる。
問題は公務員の天下り先が減るだけなんだね。
あと少子化対策には企業内の託児所の規制緩和だね。厚労省が推し進めるべきなんだけど、遅々として進まない。
たとえば企業の福利厚生費で託児費用を認めるように促進すれば、結構効果が出ると思う。
他の民間託児所利用でも勤め先企業の経費にしてくれれば、働くものは助かるよね。
それには法人税を現状維持していればいけない。
もう一つは扶養家族控除の改革だね。
いま扶養家族控除は一律。これを子供の数に合わせて倍々に増やしていけばずいぶん楽になる。
いまの確定申告では教育費は控除対象になっていない。代わりに扶養家族控除があるようなもんだ。
（私は常々教育費は控除対象になるべきだと思っている。）
例えば、38万円控除が二人目になると76万円。3人目になると152万円。4人目になると304万円。
4人子供がいれば570万円の控除・・・。
まあ、倍々は無理だろうけど、少子化問題を本気で考えているのならやってもらいたい。
いろいろ意見言ったけど、これら税金投入しなくてもできること、逆に税金投入額を減らしてできるプランはいくつでもある。
（公務員の保身を考えなければ）
そもそも少子化問題って大学の在り方が根本にあると思っている。
一人の子供を大学4年間通わせたら約400万円かかる。
そんなにかかっても大学に行かせたいのは、安定した所得と社会的地位を子供に与えたい親心。
なんだかその親心が反映されているので、今後も少子化へと向かうしかないとも思えるのである。