消費増税で景況感が悪化していますね。
なぜ日本は不景気なのでしょうか？デフレだからと言ったらそれで終わってしまいますので、消費者の立場から一言いいます。
いまの日本は金が余るほどあるのに貧乏人が多いという格差社会。
国と地方の歳入が約160兆円 歳出が約190兆円
※GFS(政府財政統計マニュアル)に基づいたデータ
いやはやとんでもない額が動いています。
こんだけ金が動いていても歳出のほうが多くて借金がかさむって話で増税のラッシュなんですね。
さて一般消費者が豊かだとか、幸せだとか感じる幸福度ですが、日本は金はあるけどあまり感じないんだそうです。
2010-2012の間の国別幸福度ランキング結果、日本は43位。韓国よりも低かったんです。
どうしてでしょう？？？
それは可処分所得の問題。日本は賃金が上がらないまま公共料金や税金が上がり、消費者一人一人が自由に使えるお金が少ない、いや足りないような状況で数十年経過しているからです。
じゃあ、可処分所得を増やす政策をすればいいだけのことです。
そうするとまず減税の話になります。
でも財務省は減税すると財政規律が保てない、国の借金が増えるといって頑なに拒んでいます。
いやいやいままで失敗してきたツケを増税でなんとかしようとしているところが東大脳だとあきれるばかり。
逆にすでにいままでのやり方で失敗しているのだから別の方法を考えるだけの度量があるほうが革新的でしょう。
まあそんな器は、政治家にも官僚にもありませんけどね。
でも減税はするべきです。強制的に差し押さえとかするのではなく、皆が楽に支払えるように緩和すべきです。
だって、国民健康保険毎月4万円以上、国民年金1万6000円、公共料金、家賃＆家のローンに教育費、まあ子供作るな、結婚するなって話になってくるよね。
少子化解決するために増税して金ばらまくっておかしな政策だ。頭悪すぎだと思うよ。
政府が考えなければいけないのは、国民が支払える額にしなければいけないことだ。
自分たちの都合だけで金を使っていることが狡猾すぎる。
一体何様なのだろうか？東大脳の奴らは国民を生かさず殺さず絞るだけ絞れをいま実践しているのできらわれている。
ではどうしたらいいのかって話だけど、公共料金や教育費がなぜ高いってい話から。
簡単に言えば公務員給与が高いから。公務員給与を元に準公務員である公共料金関係者の所得が決まる。電力料金なんてその最たるもの。JRもそう。
大学なんて天下り先として乱立しいまや定員割れ。Fランク大学が多くて補助金無駄遣い。
まずそこは大幅に無くそうよ。逆に良い大学が定員増やせばいいじゃないか。
勉強しない奴できない奴は卒業や進級させなければいい。
天下り先として役に立たない教授・准教授・客員教授はいらないよ。優秀な人材のみにお金を使うべき。
で、この公共料金や教育費は国が下げようとしないところが問題なんです。
税金投入しなくても規制をかければいいだけ。JRなんて国鉄の赤字を税制で緩和してあげればどれだけ安くなる事やら。
あと家賃＆家のローンなんかも固定資産税と相まって狭くて高い。固定資産税なんて地方公務員の給与の半分を埋めるわけだから、
滞納すればすぐ差し押さえ、標準課税はどこの地方でも最大の1.4％。地方間格差がないんだよね。
だってこれら年収700万円以上の地方公務員の給与からの逆算状態になっているから、地方公務員給与を400万円程度にすれば、標準課税も0.8％もいらないんじゃないかって話し。
この固定資産税が規制緩和されれば、もう少し人間的な広さの部屋に住めるはず。
さてあとは健康保険と年金だが、これは60歳定年退職後の労働環境を整備すれば大きく緩和されるはず。
いまのお年寄りは元気だから働きたい人は働かせてあげる企業体系が必要。
毎日働く必要はない。8時間働く必要はない。年金に依存しなくても生活と健康を維持させてあげればいいだけの話。
どうして国は、60歳過ぎた人たちをリタイアした人たちとして排除してしまうのか。
この人たちを活用する知恵が諸問題を解決する鍵なのに。