大阪市が今春の運用開始を目指す生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する全国初のモデル事業について、法律家らでつくる「生活保護問題対策全国会議」は８日、厚生労働省で記者会見し「金銭給付の原則に反し違法」などとして、橋下徹市長に撤回を求める要望書を来月にも提出することを明らかにした。
このニュースを聞いて、偽善的な弁護士がいるモンだと本当に嫌になる。
というのもプリカで生活費を支給すればパチンコやギャンブルなどには使えなくなる。
もっと突っ込んで、プリカのICカードと連動して許可された指定良店でのみ使用できるようにすればいい。しかもなにに使ったのか全て記録されるべきだ。
だって生活保護費は税金なので、無茶苦茶な使われ方をしては国民がかわいそうだ。
生活保護受給者の買い物がわかればプライバシーの侵害と言うのだろうが、税金で食わしてもらっているのだからそれくらいは我慢しないといけない。嫌なら生活保護を受けなければいい。
じつは生活保護受給者の買い物リストがわかれば､生活習慣がわかり、病気の傾向や予防にも役立つ。
生活保護の目的は自立の手助けであり恒久的に支給するモノではない。
だからこそカウンセリングと連動し生活指導をして働けるようにしなければいけない。
とにかく日本の政府は、クソ弁護士とか既得権に弱すぎる。
もっと目的を達成させるべきなのだ。
そしてこのプリカは政治家の政務調査費にも応用できるのだ。
政治家の政務調査費は同じ税金。税金だからこそ使用目的を明確にし国民に示さないといけない。
生活保護受給者と政治家はプリカで洗浄できるはずである！