よくわからない解散ではじまった選挙戦。どこに入れようか迷っている人が多く、どんな風が吹くかわからない選挙でもあります。そこで、勝手に語っちゃいます。
まず今回の選挙の争点は一応アベノミクスを支持するかどうかです。
民主党政権のヤルヤル詐欺とバラマキ政策で不景気になって以来、アベノミクスは日銀を動かし、金融政策では大成功を収めています。
その結果、民主党政権時代に比べ株価は倍に、失業率も減った。やばかった輸出関連の企業はすべて持ち直し、やっとまともになった。
そう考えると、アベノミクスは支持すべきものであると考えられますね。
要は民主党政権は経済政策がまったくダメだったというだけであり、自民党政権になって普通になったということに言い換えられるかもしれません。
その一躍を担ったのが日銀であり異次元金融政策、タブースレスレの大胆に金融緩和ですが、それを推し進めたのがアベノミクスの第一の矢ということでしたよね。
ただ失敗したのは野田政権下で決まった三党合意の消費税増税。
これを施行したことが最近の景気悪化であり、再増税は１年半の先延ばしを判断した、すなわち解散、総選挙となぜかなってしまったのですよね。
アベノミクスは◎ しかし消費税増税は× ということは明白ですが、どうしてダメな消費税増税をしないといけないのでしょうか？
それは国の借金約1000兆円の返済をするための財政規律を維持するために、増税をするという判断であり、それは国内外の金融会社や格付け会社、それに外国に対しての信用の問題であり、国債暴落を抑止するというデタラメな名目のためだけなんです。いまのままでは橋本政権下の消費税増税時と同じで、税率を上げても税収が増えるよな感じではなく、逆に経済を停滞させてしまっうような状況です。（１年経ってみないとわからないことですが、GDPの四半期で判断されていますよね）
今国民を悩ませているのは、自民党が、アベノミクスの成功した事実と消費増税による景気悪化という二つの相反することを掲げていることだと思います。
ちょっと考えてみてください。アベノミクスによっての成果ですが、金融政策で通貨量をFRBなどと同じように大きく増やした結果、円安と市場にお金が流れ始めました。
特に円安は輸出関連企業にとっては追い風になり、死にかけていた大企業の業績は黒字転換して行き、粗悪で低価格の韓国中国製品と対等な勝負ができるようになりました。特にバ韓国に対しては世の中の反韓の風潮も追い風となり、市場から駆逐しつつあります。もともとは韓国が日韓基本条約を破って、反日活動を展開したのが原因ですが、バ韓国と距離を置くことはとても良いことです。民主党が行った日本経済を疲弊させた売国行為を粛清してくれたのです。
私はそのことだけでも安倍政権の功績を評価しています。消費税増税はしたくなくても行なわなければいけないことだったので仕方がなかったと思っています。逆にアベノミクスが成功していなければできないことだと思うのです。
その消費税問題も、なんとかするために一応時間はもらえたことは良いのではないかと思います。
いまのままでは８％に増税した影響でマイナスGDPになり得るため、かなり補正予算をつぎ込まないといけない状況になっています。悪化した経済を改善するための方策が問われており、自民党は現時点ではエコポイント復活や地域振興券の発行など麻生政権下で一時しのぎで使われた手法を取ろうとしています。これは一時しのぎで結局選挙対策にしか見えないと非難されています。その通り、一時しのぎなのです。
政府の東大脳たちはいまだに増税で財政規律や経済回復が出来ると信じています。これまったくできないことなんだと気がつけばいいのですが、プライドだけ高いので改めようとはしません。
本当に歴史を顧みない馬鹿どもです。
増税して景気がよくなった国は歴史上ないのです。
そこで今回の選挙は、増税政策を否定するのではなく別の方法で考える、代替え案を持つ政党のマニフェストに一票当時なければいけないのです。
そう考えると、まず民主党は論外です。
この政党は今までマニフェストを履行したのは高校無償化ぐらいであとは嘘をつくばかりで信用できません。それに中韓に媚を売って日本を危険にさらした売国奴集団です。
ここに票を投じる人は日本人ではないですね。タダのバカです。
共産党に入れるという人はその関係者でしかありません。ただ、共産党が票を伸ばした政治は混乱するだけで、共産主義ですから経済もよくなりません。これも論外です。
あと生活の党、社民、新党改革などもありますが、こんな政党はもう死んでいると言っても過言ではありません。小さすぎて税金の無駄遣いに感じてしまいます。これらの政党が票を取ることより、他の政党が票を取った方がより有効だと思いますよ。
さて残りは、維新、次世代、公明党になります。
この対立構図が面白いのです。維新、次世代は公明党と対立しています。公明党が良いのかどうなのかはさておき、それらの主張で判断しなければいけません。
公明党は、消費税再増税時に軽減税率の導入を一番に掲げています。そして住宅エコポイントの復活、ガソリン・灯油への補助金（寒冷地のみ）、緊急経済対策を主張しています。エネルギー問題は原発の新規には反対という程度にとどめています。また憲法９条については、加憲すべきだと言っています。
次世代の党は、経済政策についてはほとんど触れておらず、法人税の大幅減税や所得税の簡素化だけをいっており、エネルギー政策について、日本海のメタンハイドレード開発の促進と、原発開発の現状維持・発展を主張しています。この党の一番の主張は、憲法改正。日本国民による独自憲法を制定を一番に掲げています。
そして維新の党は、消費税増税法の（景気次第で増税を停止できる）景気条項を削除することに反対しています。経済政策としてエコ住宅減税の拡大やガソリン税の減税、上下水道の民営化、公営の地下鉄、バスの民営化などを謳っています。エネルギー政策は基本的に原発反対で自然消滅を支持しています。憲法改正については語られていませんが、国会議員定数と歳費をいずれも３割削減。国と地方の公務員総人件費の５兆円削減を実現とし、個人献金を促す措置を講じ企業・団体献金を禁止。国会議員の文書通信交通滞在費の使途を公開としています。
これらのマニフェストで見ると、まず公明党のエコポイント等はバラマキの愚策でしかありません。選挙対策の一過性のもの。これを経済対策だと言われたら、そのあといくら課税するんだと言いたくなります。憲法解釈は今選挙で考えるべきものなのかちょっと疑問に残ります。
次世代の党は経済政策はあまり抜本的なことは言っていませんが、エネルギー政策で原発の維持とメタンハイドレード早急な開発を主張していることは良いことです。原発維持に関しては賛否両論でありますが、維持すれば電気代は確実に安くなります。メタンハイドレードが使用できれば、もっと電気代は安くなります。電気代の安価がもたらす経済効果は工業大国の日本にとってかなり有効なことなのです。
また、次世代の党が面白いところは、生活保護制度を日本人に限定。困窮した外国人には別の制度と主張している点です。それは当たり前の話ですが、いま外国人に約1200億円つかっておりその大半が韓国・朝鮮人世帯に使ってるのです。これは違憲であり、日本国民の財産を奪う愚行なのです。
維新の党は、景気条項を削除することに反対しています。要は景気次第では、もしくは他の要因で消費税は今以上にあげないということなのです。そして維新の党だけが具体的な減税を示唆し、問題の公務員・議員の人件費削減を謳っています。総額５兆円以上は補正予算よりも有効です。
これら３党とも消費税増税に反対という立場を明確にはしていません。増税容認です。
しかし、維新の党は公務員の人件費削減、上下水道の民営化などで最低消費税増税の２％分、５兆円を削減しようとしています。（たぶん削減の波及効果でもっと増えると予想されます）
また次世代の党のエネルギー対策では、日本が資源大国になる可能性を秘めています。
それが成功すれば、天然ガスを輸出すらできるのです。そんなことになれば財政規律なんてどうでもよい話、すなわち消費税増税なんてしなくてもよい話なのです。
っという理由から、維新の党もしくは次世代の党の票を伸ばしたほうが良いのです。
両党ともより経済政策が好転する案が具体的で、将来の改善が期待できるのです。
特に維新の党は大阪で実績を出しているので、東大脳だらけの財務省は喧々諤々でしょう。
また次世代の党は合理主義者の東大脳たちにとっては厄介な相手です。
というわけで私は今回の選挙、維新と次世代の党がオススメだと思っています。
そこの党が票を伸ばして自民党が票を減らしてもどっちみち連立もしくは協力関係になるでしょうから、３党の総数が過半数の３分の２以上になればいいのです。
それに維新も次世代も候補者数はさほど多くないので、自民との対決選挙区で他の党の票を食うかが問題なのです。
特に民主党は壊滅状態にしないと将来に禍根を残します。次に公明党の数を減らさないと、憲法改正や自衛隊の取り扱いが悪くなるままで、経済もよくなるとは現状では思えません。
まして宗教団体に税金をかけることも出来ませんからね。
とにかく今回の選挙、しょうがないから自民ですが、維新と次世代の党に頑張ってもらい、将来的には消費税増税ではなく、消費税減税の社会になればと思っています。