政府税調は軽減税率導入を先送りにした。理由は税収が減るからだそうだ。
でも､先日発表された毎月勤労統計調査において「現金給与９カ月ぶりマイナス 11月速報値1.5％減」となった。
完全に景気が消費税増税後悪化の一途をたどっている。
石油価格が下落しているにもかかわらず、貿易差益が出ているにもかかわらず景気の悪化。
これ消費税増税によるマインドの冷え込みに加え、政府の財政規律という外面を保とうとする愚策が、日本経済の悪化を招いている。
消費税が招いた経済悪化をなぜか商品券3.5兆円で誤魔化そうとしている。これ本気なのかな？
だったら日本の経済はもっと悪化するよ。
どういうことかというと、3.5兆円の商品券は経済効果を一時的によくしたように見えるがそのあと一気に冷え込む。これはマインドの問題。そして3.5兆円以上の税金を搾取しようと考えるのだ。
経済が良くなる構造が見えないかぎり経済は浮揚しない。
ではどうすればいいのかという話だが、一番は財務省が考えているトルクダウン政策をやめて、中間層に富を配分すること。すなわち可処分所得を増やすことなのだ。
具体的には公共事業を増やすこと。そして経済効果が出る資産を増やすことなのだ。
例えば地熱発電やメタンハイドレートの開発、リニアや湾口整備、世界屈指のハブ空港の建設など。
そのためには公務員･議員の人件費を削除して逝かなければいけない。
日本政府の経済政策の一番のおかしいところは、税金が上がると公的なモノ、公務員人件費や公共料金が値上がりする。これは全く逆！
税金を上げるのなら、すべての公的なモノを下げなければいけない。
公務員がトルクルダウンの対象になってはいけない。
とにかく安倍さんは、経済政策が手詰まりなら、トルクルダウンをやめて中間層に富を再配分して下支えすべきである。
国のトップが質素倹約を象徴とするなら、公務員人件費も無駄遣いも抑制され、経済は良くなるはずである。