いま安倍さんが消費税増税を先延ばしするために解散総選挙をおこなうという噂がちまたを駆け巡っています。消費税増税しないのならすばらしいと一般の庶民なら思うのですが、実は裏があるのです。この消費税増税は､安倍政権になる前に3党合意で決まりました。段階的に行うというのも、決まっていました。そのための法案が通っているので、先延ばしするならあたらし法案を通さなければいけない、しかしそれは今国会では野党と与党によって無理だとわかっている。だから憲法9条も含めて法案を通したい､そのためには解散総選挙をすることで解決できると思っている。
確かに、消費税増税をうたえば支持率は上がる。まして中国漁船を駆逐するための法案のためだとなれば､より支持率は上げる。
菅官房長官はそのあたりを狙っているようだ。
自民躍進、民主大敗。すなわち衆議院で自民単独で3分の2議席、320議席を狙っているのではないか。現在自民党は294議席あり、320席まであと26議席。
公明党が31議席あるが次世代の党が19議席も持っている。
という、単独でことは26議席のばしてもかまわないが、7議席増やすだけで公明党を排除し、次世代の党と手を組むことができる。それができれば､憲法9条を理想の形で改正できる。
いま消費税増税先延ばしで解散総選挙すれば、民主は半数以下になる。維新も数を減らす。生活の党は消えるのではないか。それだけ少数政党には期待していないのが実情なのだ。
安倍さんがいっそのこと消費税を5％に戻すことを確約してくれれば、圧勝すると思う。
そうしてほしい。
最近わかったことで､消費税増税を画策しているのはなんと経済界だったのだ。
財務省と結託して増税を画策していたのだ。
その理由がなんと法人税の減税。
消費税は増税して、逆に法人税を下げる話をしていたのだ。
確かに日本の法人税は高いように思えるが、これが日本の構造として丁度よかったのだ。
法人税が高いと大企業にとっては内部留保ができない。内部留保できないと言うことは､国際競争で勝てないっと思い込んでいる。交際競争で勝てないのはレートの問題である。輸出で稼いでいる企業にとってはグローバルな経営のためにはM&Aをしたりするゲンナマがほしいんだよね。
しかし法人税を下げれば、社員の給与は頭打ちになることは確かだ。経営陣のためにある会社になっていくだけなのだ。
やはり日本の社会では法人税は引き下げてはいけない。経費の緩和をすべきなのだ。
日本は消費税を下げて、法人税を現状維持のまま経費を緩和すれば､アベノミクスの第一の矢だけで景気は自然浮揚する。すでにその傾向を見せている。
日本はアメリカ社会とは違う。貧富の差を広げるより汗水出して働くものを支援する社会なのだ。
安倍さんは消費税減税の大義を持ってはやく解散総選挙してもらいたいです！