最近やたらと話題になっている21世紀の資本のトマ・ピケティ。資本主義に警笛を鳴らしているようですが、実際昔の日本やドイツは社会主義的傾向が強かったって知っていますか？
貧富の差を無くそうとすればどうしても社会主義的な考え方や全体主義的な考え方になりがちなんです。でもそれって間違いなのかな？
自由が束縛されるようでは間違いだと思ういますが、同じルールの中では必要なことだと思います。
さてそのルールとは具体的にはなんでしょうか？
法律だと言えばそうなのですが､一番いいのは税制なんです。
先日、BS11の報道番組で面白いことをテーマに討論していました。
それが税制問題なんです。なにが面白いかというと、日本の場合税制は政府税調が密室で行っているという点です。
だから税調はすごい権力を持っているのです。
しかし、税制に関して日本国憲法はおかしなことを書いているというのです。
それは日本国憲法 第30条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」というところ。
この義務を日本国民は負わされているのですが､誰に対してなんでしょうか？
ご存じの通り今の日本国憲法の主権は国民です。国民が国民に対して義務を負っている？？？
なんだかしっくりいきませんね。
その昔の大日本帝国憲法第21条「日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス」をほぼ継承しているそうなのです。
この当時の主権は天皇陛下でした。ですから当時は天皇陛下に対して納税の義務を国民は負っていたのです。
それが今では主権が国民になっていますが、税制は国民を代表する与党の議員が秘密裏に決めています。いや～これは違法でしょう。代議士が決めていいのでしょうか？
BS11ではそのことを討論していましたけど、要は税率や税制は、主権者である国民が決めるべきものであり､代議士が決めるべきものではないのです。
そう考えるなら、法人税を下げて消費者である国民に負担を強いる消費税なんてもってのほか。
逆に法人税なんて別の意味でなくてもいいものだと専門家は言っています。
どうして法人税がなくてもいいのかというと、国民一人一人が所得税を払っているのだからそれでまかなえばいいという話です。
会社の利益は法人税です。それを丸々徴収しても社員が困るわけではなく、会社がつぶれるわけでもありません。
逆に100％徴収するのであれば法人は社員の所得を上げて配分するでしょうし、もしくは社会に還元するでしょう。
そうなれば商品価格は下がるかもしれません。宣伝広告費や物品や資産が増えるかもしれません。
人件費に費やせば、商品価格は下がることなく競争力は低下、高所得者は怠惰になり会社運営が危うくなるかもしれません。
しかしどちらにせよ､経済の循環はより市場にお金が流れるので良い傾向になります。
実際にナチスドイツでの法人税は高かったのです。敗戦後のドイツ人労働者の人件費は戦勝国にくらべ低かったので、仕事の需要は右肩上がり。
内部留保より設備投資と資本注入が奇跡の回復をもたらしたと言われています。
今の日本も同じように考えるべきではないかなと思います。
今の日本でそのようなことを行えば企業が海外流出するでしょう。でも法人税を高くし、必要経費を緩和すれば出て行く可能性は少なくなり、かつ市場にお金が流れます。
流出する企業については、それができないようにする課税強化や制限をかければいいだけの話です。
なんだか政府税調が考える税制は､大企業優遇、金持ち優遇なので国民からは信用できないですが、
国民が決めるとずいぶんかわるでしょうね。
そんな時代が来ればいいのですが・・・・