「安保条約改定から５０年ですから、
国際社会における日米の役割について
大きな枠でまとめることができたらよいのですが、
残念ながらそういう議論を両国は重ねてこなかった。
普天間はこのまま放置するわけにはいきません。
私個人は、人口密度の高い所から
低い所へ移すことは、よいプランだと思うが、
問題はそれだけではない。
沖縄の米軍のプレゼンスをどうやって減らすかという、
大きな枠の中で考えなければいけない。」
以上は、クリントン政権で、東アジア担当国家情報官を務めた、
ハーバード大名誉教授 エズラ・ボーゲルさんの意見です。
これが、良識的でと現実主義的な、
アメリカの意見であるとするなら、
これまで、この場でわたくしが主張してきた、
日米安保の改定は、十分可能性がある。
日本がそれに対応する準備をしなければ、
遠からず、米国からの改定通告でショックを受け、
外交的な無策は、米国の信賴を裏切ったまま、
属国的扱いをされるしかないだらう。
それが、中国やアジアの各国から軽視されることになり、
政治経済的な損失につながることはあきらかだろう。