２１日まで、国連の人種差別撤廃委員会による日本政府の条約遵守状況の審査が、スイス・ジュネーブで行われていました。
ヘイトスピーチに対する法規制の必要性について、複数の委員がコメントしたと新聞各紙が報じていますね。
あまり報じられていませんが、現地に飛んで審査を傍聴したNGOの関係者によると、朝鮮学校の「高校無償化」はずしについても、複数の委員がコメントしたとのことです。
特に、モーリシャスのユエン委員は、朝鮮学校外しは、政治的な事情があるようだが、人権侵害を受けるのは朝鮮学校に通う生徒たちで、差別ではないかと、日本政府を強く批判したとのこと。
人種差別撤廃条約委員会は、２０１０年の審査でも、中井洽拉致担当大臣（当時）など一部の閣僚が、朝鮮学校の無償化はずしを求めていたことについて、「差別を助長する」として懸念を表明しました。
当時は、高校無償化が導入される直前の時期で、今回の審査が、朝鮮学校外しが明確にされた後の初審査になります。８月末に公表される最終見解に、この問題が盛り込まれるか要注目です。
ちなみに日本政府が事前に提出している報告書の和訳は、外務省のサイトで見られます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/index.html
この中の在日韓国・朝鮮人についての説明ですが・・・
21．日本に在住する外国人のうちの約4 分の1 を占める在日韓国・朝鮮人の大部分は、いわゆる日本の統治時代の36 年間において（1910～1945 年）種々の理由により我が国に居住することなり、その間日本国籍を有していたが、第2 次世界大戦後サンフランシスコ平和条約の発効（1952 年4 月28 日）に伴い日本国籍を離脱し、その後引き続き日本に居住している者及びその子孫である。
まるで、在日が自由意思で日本国籍を離脱したかのような書きっぷり。
この説明では、少数民族化を嫌った日本政府が、通達で、一方的に日本国籍を奪ったことが見事に覆い隠されています。
しかも、日本国憲法の草案には存在した外国人の平等権条項は、事前に削除しておく用意周到っぷりで、在日はいきなり「無権利の外国人」にされてしまいました。
西ドイツ、イギリス、フランスなどでは、植民地の独立の際に、国籍選択を認めており、当時の人権水準では～云々という理屈は通じません。
在特会などは、外国人なのに特別永住資格を持っていることを在日特権と言っていますが、そもそもの出発は、暴力的な植民地化でムリヤリ日本国籍にされる→朝鮮総督府の経済政策で農民の流民化、強制連行などで在日朝鮮人が２００万人に→日本が敗戦したら今度は問答無用で日本国籍を奪い、何の権利もない外国人にされる→１９９１年、やっと特別永住資格が認められる、という流れ。
日本国籍剥奪の経緯を見たら、特別永住資格を特権なんて言えないはずなのです。
この部分以外にも報告書には、「隠したいことを嘘とまで言わせずに、いかに曖昧に巧妙に表現するか」のお手本のような文章がちりばめられていて、突っ込みスキルが試されている感じです。