（FNN 11月20日）
「高額報酬が～！」
「高級住宅が～！」
マスコミが連日、ゴーン氏逮捕を煽っています。
「ゴーンさん、悪いことしてたんだね～」
国民にそう思わせるため、検察が毎日少しづつネタをリークして、マスコミが「ワッ～！」騒いでいます。
§§§
「ボーンズさんは、ゴーンさんは無罪だと思っているの？」
違います。
こうして検察とマスコミが組んで、容疑者を追い詰めていく、この方法は重大な人権侵害だと言いたいのです。
容疑者は、拘置所という密室に閉じ込められ、連日、取り調べを受けます。その間、自分の言い分を世の中に発信することはできません。
その状態で、検察が一方的に「こいつは、こんなに悪いヤツだ～」という情報を流すのです。多くの国民が、それを信用してしまうでしょう。
多くの場合、容疑者は社会的信用を失います。職を失ったり、家族がバラバラになったりします。
で、検察はこう言います。
「自白したら、保釈を認めてやるよ」
追い詰められた容疑者は、こうして、やってもいない犯罪を自白していきます。この手法が、今まで、数々の冤罪事件を生み出す温床になってきました。
「自白しないと、どうなるの…？？」
自白しないと、拘置所からなかなか出してもらえません。
欧米の制度では、逮捕してから取り調べできる期間は48～72時間、長くても7日間ほどです。
容疑者は、裁判で判決が出るまで、あくまで容疑者、つまり、犯人ではないのです。
ところが日本では、取り調べのために20日間拘置することができます。その間に自白しないと、検察は適当に罪状を変えて、さらに20日間延長、それを繰り返します。
森友事件の籠池さん夫妻は、罪を認めなかったため、詐欺罪で300日も拘置されました。
このやり方は「人質司法」と呼ばれていて、重大な人権侵害です。日本は、これをやめるよう、国連から何度も勧告を受けていますが、無視し続けています。
（江川紹子さんのツイッターより）
本来なら、警察や検察の取り調べには、弁護士を同席させることが必要です。人権を尊重する先進国なら当然のことですが、日本では、それができません。
さらに、容疑者の逮捕（身柄拘束）に対しては、必ず警察や検察が、きちんと容疑の内容を公表することも必要です。
日本では、こういう大事件について、リーク情報をもとにした報道があるだけで、警察や検察が記者会見をすることは、まずありません。これでは民主主義とは言えません。
また、取り調べに弁護士が同席していれば、容疑者側の言い分を、その弁護士が公表することができます。
マスコミは両方の言い分を報道しなければなりません。そして、その内容を国民がチェックする、それが民主主義です。
今、僕たちが目の当たりにしている報道…。
これは異常なことなんですよ。
国際的にも、人権的にも、まったく認められません。
それを理解して欲しいのです。
＜③につづく＞
