（CNN 11月19日）
お久しぶりです、ボーンズ88です。
しばらくブログをお休みしていましたが、もうすぐ、復活しようと思っています。で、今日はそのウォーミングアップ、こんな記事を書いてみようと思います。
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■「日産のカルロス・ゴーン氏逮捕！」
この報道、衝撃的でしたね～、驚いた方も多いことでしょう。
でもでも、なんだか、納得いきません…。
「なにが納得いかないの…？？」
今回の逮捕容疑は「有価証券報告書の虚偽記載」と報道されています。この有価証券報告書は、株式を上場している企業が、会社の業績を公開するための報告書で、とても重要です。
で、有価証券報告書を虚偽＝ウソを書いたとなると、最悪、株式の上場廃止、さらに責任者が実刑になる可能性があります。ホリエモンもこの罪状でやられました。
日産自動車という、日本でも有数の大企業が、なぜ、そんなリスクを冒してまで、この情報を東京地検にリークし、ゴーン氏逮捕という選択をしたのか、理解できません。
…これって、内々に、なんとかする話じゃないの…？？
有価証券報告書の虚偽記載は会社の犯罪です。仮にゴーン氏の命令があったとしても、それを了承してしまったとすれば、それは会社の責任になります。なので、現在の社長である西川氏が、真っ先に責任を追及されるはずです。
実際の決定権がゴーン氏にあったとしても、いきなりゴーン氏個人の逮捕、というのは有り得ません。
思いだしてください、東芝の不正会計（約1700億円）の方が遥かに悪質で、金額も大きく、社会への影響も大きかった、にもかかわらず、歴代の社長、誰も逮捕されてませんよね。
■ 司法取引…？？
（朝日新聞 11月20日）
ＮＨＫをはじめ、日本マスコミは「司法取引が～！」と大キャンペーンを展開しました。
… あれ？ ちょっと待てよ、おい…。
日本の司法取引は、アメリカとは違います。
アメリカでは、捜査や裁判のコストを下げるため、犯人が自白した場合、自分の刑罰が減刑される、という司法取引があります。ドラマとかで、よくやってますね。
日本の司法取引は、これとは違います。
日本の場合、「捜査機関が知り得ない情報の提供」、簡単に言うと、警察がまだ知らない他人の犯罪の情報を提供することで、自分の刑罰を減刑する、という仕組みです。
なので、日産自動車が、自社の虚偽記載を検察に報告しても、それが、司法取引に値するとは、到底考えられません。
明らかにオカシイのです。
ＮＨＫは、あれだけ大々的に「司法取引が～！」と報道していたのに、このニュースはすでに削除しているようです。
日本のマスコミは、もう完全におかしくなっていますね。
ゴーン氏逮捕、という事件。
まだまだわからないことだらけです。
ひとつ言えることは、容疑者が逮捕された段階で、検察が、その内容をマスコミにリークし、それを連日マスコミに報道させて、あたかも犯罪が事実であるかように、既成事実をつくってしまうという作業が、今、目の前で行われていることです。
これは恐ろしいことです。
日本の検察は、昔からこの手法を使って容疑者を追い詰め、その結果、いくつもの冤罪事件を生み出してきました。
もちろん今の時点で、この事件が冤罪だなどと言うつもりはありませんが、明らかにオカシイ点がある、と僕は思います。
＜②につづく＞
