どうやら始まってしまったみたいだ…。③ | 追憶の骨 (bones)

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音楽や映像だけでは残せない、あの時の僕たち。



こんにちは、ボーンズ88です。

イスラム国による日本人人質事件について、冷静になって少しまとめてみたい。ちなみに、今回の話は重要ではないかと思っているので、少し長くなるけれど読んでみてほしい。


まず、右側の男性「ユカワハルナ」氏がイスラム国に拘束されたのは昨年8月の事。その時の様子がネット上に配信され、一時的に騒然となったが、日本政府(外務省)は「情報を確認する」と言ったまま、その後情報が出されることなかった。

 ⇒ その時の動画

次にイスラム国関連のニュースが出たのは昨年10月初旬、イスラム国に参加しようとした北大生が「私戦予備及び陰謀罪」という、聞いたことのない罪名で逮捕され、それと共にジャーナリストの常岡浩介氏と元教授の中田考氏に公安警察の捜査が入った事だった。

そして10月下旬、「ユカワハルナ」氏を救出すると言ってシリアに向かったジャーナリストの後藤健二さん(画像左)は、その後連絡を途絶えてしまう。11月初旬に家族もとにイスラム国から身代金要求メールが届き、家族は日本政府(外務省)に相談をする。


(ジャーナリストの常岡浩介氏 弁護士ドットコムニュース 2014年11月14日より) 


今回の人質事件を受けて、ジャーナリストの常岡浩介氏が「イスラム国と交渉ができます」と表明した事が明らかになった。

 ⇒ 「『イスラム国と交渉ができます』常岡浩介さん ネットで表明」

 日本政府がオマル・グラバ司令官の身柄の安全を保証し、私とハサン(中田孝)先生を交渉人として認めてくれれば、私たちは湯川さん、後藤さんの解放をイスラム国に直接、訴えることができます。

この記事を読んでいると、日本政府の対応は不可解なことだらけに思えてくる。常岡浩介氏は、「ユカワハルナ」氏を拘束しているイスラム国担当者に連絡ができるというのだ。

 イスラム国は湯川さんを処刑したり身代金を要求したりする意志はないと話し、さらには湯川さんの裁判を開くため、中田さんは通訳者、常岡さんは取材者としてイスラム国に来てくれと頼んでいたという。

この時、要求通り常岡氏と中田氏がイスラム国に行って、裁判が行われていたなら、「ユカワハルナ」氏は解放されていた可能性は十分にある。

しかし、日本政府はそれを依頼するどころか、北大生のイスラム国渡航容疑に絡めて常岡氏を捜査対象にし、身動きを封じてしまったのだ。

 現時点で、外務省からも、警察からも、連絡などは一切ありません。日本政府が独自にイスラム国と交渉し、人質を解放させられる見通しと自信があるのなら、問題ないと思いますが、そうでないとしたら、なぜ、連絡がないのか、首を傾げます。

今も日本政府から常岡氏に何の連絡もないという。これだけ有力なパイプをなぜ使おうとしないのだろう。常岡氏は21日、報道番組に出演して、同じことを訴えていた。


(FNNnewsCH 1月21日) 

現在、日本政府はヨルダンに対策本部を置いて情報収集を図っているが、ヨルダンはイスラム国空爆に参加した国であり、イスラム国との接点は多くない。「なぜ、交渉実績のあるトルコに行かないのか?」という批判も多く出ている状況だ。

日本の外務省や警察と、イスラム国との間にはパイプ役となる人材がいません。そのため、イスラム国と直接交渉することができていません。

常岡氏はそう話しているという。報道では、日本政府が「各国の協力を得て…」などと言っているが、恐らくこれが実態なのではないだろうか。



「人命第一」と言いながら、この事件を放置する安倍晋三。


昨日のブログにも書いたが、11月にはイスラム国から「身代金要求メール」が来ていたのだ。その間、何がしかの交渉が、日本政府とイスラム国の間にあったはずだ。

過去の日本政府なら、極秘裏に交渉を進めて、身代金を支払って人質を解放しただろう。金額だって他国と同様の金額(数億円)で交渉できたに違いない。しかし、安倍晋三はそれを今まで放置してきた。


これは2013年1月に起きた「アルジェリア人質事件」と全く同じ構図だ。「日揮」といえば思い出されるだろう。この時も安倍晋三は「人命第一」と言いながら実効的なパイプ役の人材を使わず、多くの日本人人質が犠牲になった。

この後、何が起きたのか…?

 ⇒ 改正自衛隊法が成立 在外邦人保護で陸上輸送可能に

つまり、安倍晋三は海外テロ事件を放置して犠牲者を出し、それを自衛隊法改正の口実に使ったのだ。


そして今回もまた、同じことを繰り返そうとしている。

自衛隊海外派遣恒久法案 通常国会提出へ

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十九日の記者会見で、米軍など他国軍の戦闘を支援するために、自衛隊をいつでも海外へ派遣できるようにする恒久法案を二十六日召集の通常国会に提出して、成立を目指す考えを明言した。 

「ユカワハルナ」氏が拘束されて以降、「この事件を軍国化に向けて、どう利用しようか」、安倍晋三にはそれが最優先で、最初から人質なんてどうなろうと関係ないのだ。

「人命第一?」、笑わせるな。

今政権が会議しているのは、人質殺害後の「イメージ戦略」と「報道管制」ではないのか。日本国民を「テロとの戦い」に巻き込む戦略を綿密に話し合っているのではないのか。


僕はこの男を「安倍晋三」と呼び捨てにする。

それはこの男が完全な異常者だからだ。



<④につづく>