「7月4日」WikiBit速報まとめ

①シンガポール当局が暗号通貨企業に対して顧客資産の信託を命令

シンガポール金融管理局（MAS）はシンガポールの暗号通貨サービスプロバイダーに年内に顧客資産を法定信託に預け、安全に保管する要件を7月3日発表した。この要件は、MASが2022年10月に開始された顧客保護の強化に関するパブリックコンサルテーションを受けた後に導入されることになった。

 

MASは「これにより、顧客資産の損失や不正使用のリスクを軽減し、DPT（デジタル決済トークンまたは暗号資産）サービスプロバイダーが倒産した場合の顧客資産の回収を促進する」と述べている。

 

②香港政府がWeb3発展促進へ向けてタスクフォースを設立

香港政府が「Web3発展促進タスクフォース」を設立したと6月30日発表した。

 

なおタスクフォースとは、重要課題に取り組むために有識者らを集めて結成されるチームを指す言葉だ。

 

発表によれば、同タスクフォースは関連する暗号資産市場セクターから15名の非公式メンバーによって構成され、主要な政府高官や関係金融規制当局も参加するとのこと。非公式メンバーの任期は2023年7月1日から2年間だ。

 

③人気のマリオファンゲームにマルウェアが

マリオファンが作ったファンメイドゲーム「Super Mario 3 : Mario Forever」の一部にマルウェアが仕込まれていることがわかった。

 

マルウェアのリスクがあるのはWindows版で、このマルウェアに感染すると知らない間に自分の端末が暗号通貨マイニング用マシンにコンバートされ、さらにマシン上の情報すべてを抜き取られる可能性もある。

 

④暗号通貨ATM運営企業がナスダック株式市場にSPAC上場

ビットコインのATMサービスを提供する米企業Bitcoin Depotの株式が7月3日ナスダックに上場された。

 

上場初日の立会取引時間前の取引では4.5ドル付近から取引を開始。一時6.27ドルまで上場するも最終的な終値は3.46ドルだった。

 

⑤ビットコインの2023上半期騰落率83.8％！全金融商品中第1位　

 

 

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暗号通貨は価格変動が激しく、トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。
本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。
また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。


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暗号通貨の犯罪に大きな変化！

ビットコインはこれまで匿名性の高さから犯罪に広く利用されてきた。そのため、ビットコインに犯罪のイメージを持つ人も少なくないだろう。しかし、それは過去の話である。TRMラボ（TRM Labs）のレポートによると、犯罪者は不正に得た資金の移動にビットコインを利用しなくなったという。

https://www.trmlabs.com/post/trm-labs-illicit-crypto-ecosystem-report-shows-crime-moving-beyond-bitcoin-new-era-of-multi-chain-crime-well-underway

 

TRMラボ6月28日に発行したレポート不正暗号通貨エコシステムレポート（Illicit Crypto Ecosystem Report）において、「40種類以上の犯罪を分析した結果、暗号犯罪には大きな変化が見られる。ビットコイン・ブロックチェーンからイーサリアム、トロン、バイナンス・スマートチェーンなどの他の多種類のチェーンに移行している。犯罪者はマネーロンダリングや検知を回避するため、チェーンホッピングのような新しい手法を利用しているため、今日の暗号通貨の不正取引においてビットコインが占める割合は19%に過ぎない」と報告した。

※チェーンホッピングとは、資金を他種類の暗号資産に替えることで、ブロックチェーン上の追跡を困難にする犯罪手法である。

 

レポートの主な内容は以下の通りである。

 

・2016年にはビットコインは暗号通貨の不正取引全体の97％を占めていたが、2022年にはわずか19％を占めるのみである。

 

・2016年には暗号通貨のハッキング全体のうち3分の2がビットコインであったが、2022年にはビットコインはわずか3％弱となり、イーサリアムが68％、バイナンス・スマートチェーンが19％を占めた。

 

・2016年にテロ資金調達に使われていたのはビットコインのみだったが、2022年にはトロンが主に利用されている（92％）。

 

・2022年、詐欺の被害額は約90億4,000万米ドルであり、主にねずみ講やマルチビジネスである。

※ねずみ講とマルチビジネスについては、こちらの記事で仕組み、手口、事例、見分け方、対策、被害に遭った時の対処方法などを解説しているので、騙されないために合わせて読んでほしい。

https://www.wikibit.jp/pyramid-scheme/

https://www.wikibit.jp/crypto-multilevel-marketing/

 

・2022年、クロスチェーンブリッジへの攻撃により、約20億米ドルが盗まれた。

 

・2022年、ダークネット・マーケットを介して違法取引額が14億9000万米ドルに上り、ダークネット・マーケットの80％がロシア語であった。

※ダークネット・マーケットとはTorやI2Pなどのダークネットを介して運営されるダークウェブ上の商業ウェブサイトである。

 

TRMラボの共同設立者兼CEOエステバン・カスターニョ（Esteban Castano）氏は、「暗号通貨を用いた不正な活動に大きな変革が起きている」と語った。

 

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「7月3日」WikiBit速報まとめ

①機関投資家は暗号資産の先行きに楽観的

世界最大の暗号通貨取引所バイナンス（Binance）が2023年3月から5月にかけて実施した調査によると、同取引所の機関投資家の顧客は2024年以降の暗号資産の見通しについて楽観的だという。

 

調査報告書によると、回答者の63.5％が今後1年間の暗号資産の見通しに前向きで、88％が今後10年間は楽観的であると答えた

 

②ドバイに暗号通貨の大物が集合！グローバル金融ハブに

暗号通貨の大物たちがアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに集まっているという。バイナンスCEOチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏はドバイを本拠地としており、コインベースCEOブライアン・アームストロング（Brian Armstong）氏はドバイ規制当局と会談した。また、インド最大の取引所の1つであるWazirxは本社をドバイに移転する予定である。

 

ドバイはニューヨーク、ロンドン、香港に続くグローバル金融ハブを目指しており、その戦略は順調に進んでいるようである。

 

③サークル社が元ゴールドマンサックス最高リスク管理責任者を採用

ステーブルコインUSDCのサークル（Circle Internet Financial）社が元ゴールドマンサックス最高リスク管理責任者のクレイグ・ブロデリック氏を取締役に採用した。

ブロデリック氏は30年以上のキャリアを持ち、大手金融機関のアドバイザーも務め、ゴールドマンサックス以外では、モントリオール銀行とマクダーモット・インターナショナルの取締役会リスク委員会委員長などで活動してきた経歴を持つ。

 

④NFTコレクションAzukiの価格が下落

アニメアート系NFTコレクション「Azuki」のフロアプライス（最低購入価格）が7月1日時点で前週比約50%下落している。今週行った新しいNFTシリーズ「Elementals」のセールを巡り、コミュニティ内で混乱が生じており、価格に影響した可能性がある。

 

Elementalsのデザインのバリエーションが乏しく、一部には重複があったとする批判の声が相次いだため、供給量の増加により価値が希釈化される懸念から、オリジナル（OG）Azukiコレクションを含むフロアプライスが下落したようである。

 

 

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【WikiBitデータ】前週相場情報のまとめ

6月26日ー6月30日、毎日上昇Top3の情報まとめである。

 

日間上昇率Top1：XVG（+53.46％）

7日間上昇率Top1：XVG（+139.8％）

30日間上昇率Top1：BCH（+171.6％）

 

上昇し続けるトークン：

COMP：3回「日間上昇Top3」に入れ、一番高い日間上昇率は+26.82％、7日間上昇率は+83.5％、30日間上昇率は+99.3％である。

 

XVG：2回「日間上昇Top3」に入れ、一番高い日間上昇率は+53.46％、7日間上昇率は+139.8％、30日間上昇率は+104％である。

 

他の通貨の7日間・30日間変動

 

 

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米SECがビットコイン現物ETFの申請書類が不十分として返却！市場はどう見る？

6月中旬からブラックロック（BlackRock）を筆頭に米証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission：SEC）に申請されたビットコイン現物ETFの承認に対して黄色信号が灯った。ウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal：WSJ）は6月30日、「SECは『今月（6月）相次いで申請されたビットコイン現物ETFについて、書類が不十分である』と語った」と報じた。

 

WSJによると、SECはナスダック（NASDAQ）とシーボー・グローバル・マーケッツ（Cboe Global Markets）に対し、「今月さまざまな機関に代わってビットコイン上場ファンドの申請を行ったが、提出書類は十分に明確とは言えず、包括的ではない」と伝えたという。具体的には、暗号通貨取引所の名前がなく、監視共有契約の情報が不十分であったため、SECは提出書類を差し戻したという。

 

なお、再提出は可能であるという。シーボーの広報担当は修正して再提出するという。そのため、現時点では却下されたわけではない。

 

SECはこれまで、「ビットコインETFが詐欺や市場操作を十分に防げると証明できるまで、ビットコインETFは承認しない」と述べてきた。監視共有契約は詐欺や市場操作を防止するシステムとして、ブラックロックが盛り込んだものである。また、今回申請した他のファンドも同様に盛り込んでいる。監視共有契約とは暗号通貨取引所などと協力しながら市場取引・清算・顧客識別に関する情報を共有することによって市場操作の可能性を下げる仕組みである。

 

このニュースを受け、ビットコインは下落し、3万ドルを割った。しかし、市場は「却下されたわけではなく、詳細な情報を追加すれば承認される可能性がある」とポジティブにとらえたため、すぐに3万ドルに回復した。現時点で、3万ドルの支持線は力強いと言える。

 

ただし、一部のアナリストは、「ビットコイン現物ETFの承認が難航すれば、アルトコインに資金が流れ、アルトコインが急騰する可能性がある」と分析している。実際、このニュースを受け、ライトコイン（Litecoin：LTC）は2％、ソラナ（Solana：SOL）は8%、ポリゴン（Polygon：MATIC）は4％、イーサリアム（Ethereum：ETH）とカルダノ（Cardano：ADA）は3%上昇した。

 

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