WikiBit Japan -2ページ目

CFTCが破綻した大手レンディング企業セルシウスの規制違反を認定

ブルームバーグ（Bloomberg）は、「2022年7月に破綻した大手暗号通貨レンディング企業セルシウスネットワーク（Celsius Network）と元CEOアレックス・マシンスキー（Alex Mashinsky）氏が破綻前に米国の規制に違反していたことを米国商品先物取引委員会（U.S. Commodity Futures Trading Commission：CFTC）が調査によって明らかにした」と報じた。

Bloomberg - Are you a robot?

www.bloomberg.com

ブルームバーグの報道によると、CFTCの執行部門弁護士が、セルシウスが投資家を誤解させ、規制当局に登録しなかったとし、マシンスキー氏が多数の規制を破ったと認定したという。CFTC委員の過半数が違反の判断に同意した場合、CFTCは早ければ今月中にも連邦裁判所に提訴する可能性があるという。

調査官は476ページにも渡る報告書において、セルシウスの問題は少なくとも2020年にまで遡ると結論付けた。この結論はセルシオがねずみ講を運営していたという告発を調査するために任命された独立調査官が2月に発表した結論と同じである。報告書において、セルシオの内部関係者の多くが特定の行為が違法であることを認識していたこと、そして一部の従業員が破綻前に大量のトークンを引き出していたことが明らかになった。

この件に関して、CFTCとセルシウスはコメントを控えている。

セルシウスに関しては、ニューヨーク州司法長官が2023年1月、セルシウス元CEOアレックス・マシンスキー氏が同社の経営破綻を隠して数十億ドルの暗号通貨を詐取したとして、セルシウスを提訴した。

また、セルシウスのグループは2023年6月、マーケットメーカーのウィンターミュート（Wintermute）がウォッシュトレード（仮装売買）を手助けしたと告発した。告発は、ウィンターミュートが2022年5月のテラ（Terra）崩壊時にマシンスキー氏のセルシウス（CEL）トークンの価格操作を手助けしたという内容である。

なお、破産申請書類によると、米証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission：SEC）とマンハッタンの連邦検察局もセルシウスを調査している。調査に関して、SECとニューヨーク州南部地区連邦地検はコメントを控えている。

免責事項
暗号通貨は価格変動が激しく、トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。
本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。
また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

WikiBitとは？
弊社が提供しているWikiBitは、暗号通貨取引所・トークンの信頼性に関する情報を収集・公開している第三者プラットフォームです。
登録されている暗号通貨取引所・トークンの数は、全世界で１万件を超えています。

「真相公開」のページでは、実際に詐欺に遭ってしまったトレーダーからの被害報告が日々投稿されています。また、WikiBitでは暗号通貨に関連するニュースや、相場情報までトレードに役立つ有益な情報を日々発信しています。

初めて暗号通貨（仮想通貨）取引所を利用する際は、入金前にWikiBitのアプリで、取引所の安全性や評判を確認することを強く推奨しています。

Googleで「wikibit」と検索してください。

https://sourl.cn/LzyuMP
コンテンツは全て無料で閲覧できます。
ぜひ上記のリンクからWikibitアプリをダウンロードして、取引所の情報をチェックしてみてください。

「7月6日」WikiBit速報まとめ

①USDCのサークルが日本での発行を検討開始

ステーブルコインUSDCを発行する米サークル（Circle）CEO ジェレミー・アレール氏が6月に来日した際に、日本での発行を検討し始めたと話した。

ステーブルコインはアフリカと南米などのエマージングマーケットや、暗号通貨取引市場でユースケースが増加している。日本では6月に改正資金決済法が施行され、電子決済手段に位置づけられたステーブルコインの発行が可能となった。

②暗号通貨取引高が3ヶ月ぶりに増加

ブラックロック（BlackRock）や他の大手金融機関によるビットコイン現物ETFの申請を受け暗号通貨市場が楽観的なった結果、6月の暗号通貨取引高は3ヶ月ぶりに増加した。

デジタルアセットデータ会社CCDataの調査報告書によると、CEX（中央集権型取引所）におけるスポット取引とデリバティブ取引を合わせた6月の取引高は14％増の2兆7100億ドルで、3月以来の増加だという。

③ビットコインマイナーが史上2番目の大量送金を実施

大手資産運用会社ブラックロックのビットコイン現物ETF申請後、ビットコイン（BTC）の価格は大きく上昇したものの、現在、31,000〜32,000ドルのレジスタンスラインに阻まれ停滞している。

Glassnodeによると、ビットコインマイナーによる1億500万ドル相当の送金が確認されたという。これは史上2番目の大きさである。

④規制当局の締め付けによりバイナンスの世界シェアが縮小

大手暗号通貨取引所バイナンスと米国法人バイナンスUSが、今年に入って市場シェアを縮小させたことが分かった。その理由はSECによる提訴が原因と考えられる。分析会社カイコによると、バイナンスの世界市場のシェアは年初時点の60％から52％に低下した。

⑤南アフリカが年末までに暗号通貨企業にライセンスの取得を要求

ブルームバーグは、南アフリカ共和国で営業する暗号通貨取引所は年内までに営業ライセンスを取得するよう義務付けられると報じた。同社が南アフリカ共和国の金融規制当局である金融セクター行動監督機構（FSCA）のウナティ・カムラナ（Unathi Kamlana）長官に取材してわかったことである。

初めて暗号通貨（仮想通貨）取引所を利用する際は、入金前にWikiBitのアプリで、取引所の安全性や評判を確認することを強く推奨しています。

Googleで「wikibit」と検索してください。

香港がステーブルコインで米ドル覇権に挑戦？Web3有識者が提言

7月3日、香港科技大学副学長でありWeb3.0協会首席科学顧問の汪揚氏、エンジェル投資家の蔡文勝氏、区塊城Web3.0科技公司創設者の雷志斌氏、香港科技大学博士課程学生の文一舟氏が香港現地メディア大公文匯網において、「香港は外貨準備高を裏付け資産にしてステーブルコインを発行すべきである」と政策提案（提案書）を発表した。

政策建議/提議香港發行以外匯儲備背書的港元穩定幣\汪揚、蔡文勝、雷志斌、文一舟 - 大公報

www.tkww.hk

彼らは提案書において、「現在、香港政府は民間企業による香港ドルステーブルコインの発行を許可、奨励しているが、この政策は保守的であり、香港政府が推進するデジタル資産およびデジタル経済に関する計画と合っていない。民間企業が発行する香港ドルステーブルコインでは大きな市場シェアを占めることが難しく、主要な暗号通貨にはならないだろう。シンガポールの決済会社Xfersが発行するシンガポールドルのステーブルコイン（XSGD）を例に挙げると、時価総額は660万米ドルであり、これと比較し、USDTとUSDCの時価総額はそれぞれ830億米ドルと280億米ドルである。XSGDのような規模のステーブルコインでは、米ドルステーブルコインに対抗することはできない。香港政府はこれを踏まえて更に高い目標とコミットメントを持たなければならない」と述べた。

そして、「私たちは香港政府に香港の外貨準備高を裏付け資産した香港ドルステーブルコイン（HKDG）を発行することを強く訴える」と述べた。HKDGのGとはGovernmentのGである。さらに、「政府が裏付けるHKDGは政府の監督が容易になり、ブロックチェーンによる透明性・耐改ざん性の恩恵を受けることができる。この種のイノベーション政策は香港のデジタル金融分野でのリーダーシップに対して大きなサポートとなる」と主張した。

他に、提案書において、「香港の外貨準備高は4300億米ドルであり、USDTとUSDCを合わせた時価総額1200億ドルを優に超えている。米ドルステーブルコインと比べると、HKDGは信頼性が高く、リスクが低い。特にUSDTは信頼性に疑問が持たれており、最近では大きく値下がったこともあるため、HKDGは米ドルステーブルコインの一極集中に挑戦する潜在力があり、またブロックチェーンとデジタル資産エコシステムにおける主流ステーブルコインになれるだろう」と語った。

また、提案書では、脱米ドルについて、このように触れている。「HKDGだけでは米ドルの覇権を崩せないが、ブロックチェーンとデジタル資産技術の発展に伴い、HKDGは米ドルの覇権に挑戦することができ、そして脱米ドル化を進める一歩になる。また、HKDGが成功すれば、他の主要通貨も真似て、グローバル金融の多元化が進む」。現在、東南アジアと中東の国々を中心に脱米ドルが進んでいる。

東南アジアと中東が米ドルからの脱却を加速化4月5日、マレーシアのアンワル・イブラヒム（Anwar Ibrahim）首相は中国海南省で開催されたボアオ・アジアフォーラム2023（Boao Forum for Asia Annual Conference 2023）で、「マレーシアは米ドルや国際通貨基金（IMF）に依存し続ける理由はない」と述べ、アジア通貨基金を再提案した。

www.wikibit.jp

最後に、「フィンテックのイノベーション、金融市場での競争力の強化、外貨準備金使用の最適化、脱米ドル化のため、香港政府は香港の外貨準備を担保に香港ドルステーブルコインを発行すべきである。これによってはじめて、香港はデジタル経済時代において競争優位を築ける」とまとめた。

香港はWeb3のハブになるために、ブロックチェーンと暗号通貨の分野で大きく動き出している。今後、香港から目が離せない。

初めて暗号通貨（仮想通貨）取引所を利用する際は、入金前にWikiBitのアプリで、取引所の安全性や評判を確認することを強く推奨しています。

Googleで「wikibit」と検索してください。

「7月5日」WikiBit速報まとめ

①下半期もイーサリアムが強気に1000万ドルを賭けた投資家

イーサリアム(ETH)は今年上半期の6カ月間で61％上昇した。そのため、イーサリアムが下半期も上昇する可能性に賭けて、多額のオプション契約を購入した投資家が現れた。

アンバーデータ（Amberdata）によると、ある投資家が7月1日、12月29日が満期となるイーサリアムの「ブルコールスプレッド」を約6万3250枚分（1枚=1ETH）、1000万ドルで購入した。ブルコールスプレッドはコールオプションの売りと買いを組み合わせた取引であり、この取引には2500ドルの権利行使価格でのコールオプションの売りと1900ドルの権利行使価格でのコールオプションの買いが含まれていた。

②世界の法定通貨の流動性が低下

2022年の最終四半期以降、金融市場にリスクテイクが強く戻ってきている。コンセンサスはこのまま続くというものだが、一部のオブザーバーは法定通貨の流動性圧力が控えていることを主要指標で指摘しており、注意を呼びかけている。

暗号通貨ファンドDecentral Park Capitalのポートフォリオマネジャーのルイス・ハーランド（Lewis Harland）氏は、「アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の純流動性指標や世界の純流動性指標など、広く追跡されている法定通貨の流動性指標が最近低下しているため、状況は厄介になる可能性がある」と警告した。

③トップ3のNFTが1ヶ月で価格が平均47%下落

トップ3のNFTのフロア価格が大幅に下落している。1ヶ月の販売ボリュームが最も多かったイーサリアムチェーン上のトップ3のNFTコレクションはBored Ape Yacht Club（BAYC）、Azuki、Mutant Ape Yacht Club（MAYC）の3つであるが、1ヶ月前の6月4日時点と比較して、これらのNFTコレクションのフロア価格は平均で約47%下落している。

④韓国の国会が「暗号通貨ユーザー保護法」を承認

韓国の国会は6月30日、暗号通貨に特化した法的枠組みとして「暗号資産ユーザー保護法」を承認した。今後政府に回送され、一年以内に発効となる見込みである。

この法律は、暗号通貨取引などについて不正な行為に罰則を課し、サービスプロバイダーが投資家の利益を保護するために特定の要件を遵守することを求める。

⑤コインベースがSEC提訴の逆風にも負けず市場シェアを拡大

コインベース(Coinbase)は現在米SECから提訴されているものの、ブラックロックやフィデリティなどのビットコイン現物ETFを申請している大手資産運用会社と監視共有契約を締結したことにより、市場シェアを伸ばし、2023年1月以来の最高の64％を記録した。

初めて暗号通貨（仮想通貨）取引所を利用する際は、入金前にWikiBitのアプリで、取引所の安全性や評判を確認することを強く推奨しています。

Googleで「wikibit」と検索してください。

盗まれたNFTは160分以内に転売される！盗難を防ぐには？

2023年6月、227万ドルのNFT（Non-Fungible Token、代替不可能なトークン）が盗難された。暗号通貨セキュリティ企業ペックシールド（PeckShield）によると、盗まれたNFTは160分以内にマーケットプレイスで販売されていたという。なお、ブラーが86％、オープンシーが13.76％であったという。

ペックシールド（PeckShield）によると、2023年6月、227万ドル相当のNFTが盗まれ、前月（5月）の295万ドルから減少した。6月の被害額は2023年の月単位で最も少ない。なお、最も多いのは2月で1,620万ドルであった。2月の被害額は6月と比べて85%も減少した。なお、2023年上半期には約4000万ドルのNFTが盗まれている。しかし、ここ数ヶ月の傾向から、下半期は被害額が減少すると見込まれる。

また、盗まれたNFTは3時間以内にブラー（Blur）やオープンシー（OpenSea）などのマーケットプレイスで売却されていることもわかった。この動きから、ハッカーは盗み出したNFTをできる限り早く換金しようとしていることがわかる。なお、6月に盗まれたNFTのうち、99.7％がブラーとオープンシーで売られ、内訳はブラーが86％、オープンシーが13.76％であった。

TON（The Open Network）ブロックチェーン上のNFTマーケットプレイスGetgemsのAxenia Shliakhtina氏は、「NFTを最も安全に保管する方法の一つはハードウェアウォレットである。ハードウェアウォレットなら、オフラインで保管されるため、ハッキングの心配がない。多くのNFTコレクターはTonkeeperのような非保管型ウォレットや保管型ウォレットのオンラインストレージに移行している」、「長期間保有したい価値あるデジタル資産の場合、別のウォレットに保管するのが望ましい」とアドバイスした。