①フィデリティがビットコインETFを申請
The Blockは6月27日、資産運用大手のフィデリティ（Fidelity）が早ければ27日にビットコインETF（上場投資信託）を申請する準備を進めていると報じた。このニュースを受け、ビットコインは一時3万1000ドルにまで上昇した。
フィデリティ・インベストメンツの広報担当者は「共有できる最新情報はない」と述べた。同社は2021年にビットコインETFを申請したが、2022年に米証券取引委員会（SEC）に却下された。
②暗号通貨インフラのファイアブロックスがAWSやGoogle Cloudなどのサポートを開始
暗号通貨のカストディ（管理・保管）サービスなどを手がけるファイアブロックス（Fireblocks）は、クラウドサービスのAmazon Web Services（AWS）、Google Cloud Platform、Alibaba Cloud、Thales、Securosusのサポートを開始したと6月27日に発表した。
この動きは、ファイアブロックスのサービスをより幅広い企業に提供するための取り組みの一環で、ITインフラがオンプレミスやクラウドベースのソリューションで展開されている銀行市場にサービスを提供することを可能にするものだと広報担当者は述べた。
③暗号通貨カストディのプライムトラストが事実上破綻
米国ネバダ州金融機関局は26日、同州第8司法地区裁判所に対し、暗号資産カストディ企業プライムトラスト（Prime Trust）の管財人選任を申し立てた。プライムトラストが安全・健全でない方法で運営されており、債務超過に陥っていると判断して、この措置を行う形だ。
金融機関局は、プライムトラストの日常業務を引き継ぎ、同社のすべての財務状況を徹底的に調査して、その顧客を保護するための最善の選択肢を決定できるような管財人を任命することを裁判所に求めている。
④Sui財団がステーキング報酬の売却を否定
L1ブロックチェーン「Sui」の発展をサポートするSui Foundation（Sui財団）は28日、トークンに関する情報共有を行った。
Sui財団はバイナンスやそれ以外の場所で、ロックされて循環していないステーキングされたSUIトークンから、ステーキング報酬や他のトークンを売却したことはないと説明。トークン配分については全てロックアップなどの制限を守っていると主張している。
⑤日本とシンガポールの規制当局が暗号通貨パイロットプロジェクトで協力
6月26日、日本金融庁（FSA）は、シンガポール金融管理局（MAS）の「プロジェクト・ガーディアン（Project Guardian）」イニシアチブに基づく暗号通貨プロジェクトの共同規制とパイロットテストを目的としたシンガポール金融管理局との提携を発表した。
プロジェクト・ガーディアンは、2022年5月にMASによって設立され、適切な規制の下で「資産のトークン化とDeFiアプリケーションの実現可能性」をテストするためである。
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