①マウントゴックスの二大債権者がビットコインでの早期一括弁済を選択
2014年にハッキングにより破綻した当時世界最大の暗号通貨取引所マウントゴックス（Mt.Gox）の最大債権者2名がビットコイン(BTC)での早期一括弁済を選んだことが明らかになった。
早期一括弁済は今年9月に支払われる予定である。一方、マウントゴックスの訴訟解決まで待つ場合、返還される金額は多くなるが、5～9年を待つ可能性がある。
②ノルウェーが北朝鮮の盗んだ暗号通貨を押収
ノルウェーの警察は16日、北朝鮮のハッカー集団が昨年盗んだ暗号資産のうち、580万ドル相当を差し押さえことを明らかにした。差し押さえた暗号通貨としては、過去最高額である。
③ビットコイン、3月末までに3万ドルまで回復？
Galaxy DigitalのCEOのMike Novogratz氏は、バンク・オブ・アメリカのカンファレンスで、「値動きや顧客のフィードバックから見て、ビットコインは今年3月末までに3万ドル以上まで戻る可能性がある」と予想した。
④CoinMarketCapへの新コインのリスティング申請数が減少
CoinMarketCapの2月16日のデータによると、新トークンのリスティング申請数が2022年第1四半期の10,264件から第4四半期には6,350件まで減少した。なお、2023年に入ってから現在までの新トークンのリスティング申請数は約3,000件である。
⑤ステーキング中のイーサリアム(ETH)69%が赤字
Binance Researchのデータによると、2020年12月にイーサリアムはビーコンチェーン（Beacon Chain）が稼働して以来、1650万ETH以上（約277億ドル）がステーキングされ、そのうち31%（約511.5万ETH）が利益を上げ、残り1138.5万ETHが損を出しているという。
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