ニューヨークを拠点とするステーブルコイン発行およびテクノロジーを手掛けるパクソス・ナショナル・トラスト（ Paxos National Trust、以下パクソスという）は投資家保護法違反の疑いで2月12日、米国証券取引委員会（SEC）からウェルズノーティス（Wells Notice、 SECが企業や個人に対して訴訟を起こす可能性がある場合に送る通知）を受け取ったことが明らかになった。
パクソスはバイナンス(Binance)のステーブルコインであるバイナンスドル（BUSD）を発行していたため、2月13日、バイナンスとの提携を終了すると発表した。さらに、 BUSDのミントを停止、2月21にからBUSDの新規発行を停止、2024年2月までにBUSDを終了すると発表した。
SECは投資家保護法に違反したとしてパクソスを提訴する予定である。ウェルズノーティスでは、パクソスが発行・管理しているBUSDが未登録証券であると主張する。
ウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal：WSJ）の記者は、パクソスとバイナンスの両社にコメントを求めていた。
バイナンスはWSJの記者に、「ステーブルコインは政府からライセンスを受けた上で取引所に上場され、パクソスはドルペッグされた資産（ステーブルコイン）を発行・管理している」と語った。一方、パクソスの広報担当者はWSJの記者に、「個別の問題にはコメントしない」と述べた。
パクソスは2012年に設立、当初はITbitという名前だった。2015年、パクソスはニューヨーク金融サービス局（NYDFS）から限定目的信託会社の許可を受け、Paxos Trust Companyに社名変更した。
パクソスはパックスドル（USDP）とBUSDの2種類のステーブルコインおよびパックスゴールド（PAXG）を運営している。
バイナンスの最高経営責任者チャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao、通称CZ）氏はツイートで「BUSD はバイナンスドルという名前ではあるが、バイナンスが発行または償還するわけではない。BUSD はパクソスが所有および管理するステーブルコインである」と強調した。一方、BUSD が証券であるかどうかについて、CZ氏は「BUSDが裁判所によって証券と判断された場合、管轄地域における暗号通貨産業の今後の発展に大きな影響を与えるだろう」と警告した。
さらに、CZ 氏は「私たちはユーザーが他のステーブルコインに移ると予想している。状況に応じて対応していく。バイナンスは当分の間、BUSDをサポートし続ける」と付け加えた。
バイナンスの幹部は、「特定の市場での規制の方向性が不透明であるため、これらの地域での他のプロジェクトも見直し、ユーザーが不当な損害を受けないようにしていく」と語った。
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