11日、FTXは米国連邦破産法第11条の適用を申請し破綻した。
FTXは2019年、サム・バンクマン-フリード（Sam Bankman-Fried、通称SBF）氏とギャリー・ワン(Gary Wang)によって共同で設立された暗号通貨取引所である。設立からわずか3年間で世界トップ3にランクインされる暗号通貨取引所にまで登り詰めた暗号通貨業界の成功の象徴であった。
SBF氏はマサチューセッツ工科大学（MIT）を卒業。2019年のFTX設立時、7人の投資家から2回のシードラウンドを調達。その後、2019年12月暗号取引所バイナンス（Binance）から融資を受けた。
2021年9月に暗号通貨デリバティブ取引所レジャーX（LedgerX）を買収。さらに、2022年2月に日本の暗号通貨交換業者 Liquid by Quoineを買収、3月ドバイで暗号通貨サービスの認可を受けた。
FTXは2022年3月21日に4億ドルを調達した後、大坂なおみ氏から非公開で資金を調達した。創業後、7回の資金調達ラウンドを行い、合計18億ドルの調達に成功した。同社の評価額は約320億ドルに達した。
FTXはわずか3年間で暗号通貨取引所トップ3にまで登り詰めたが、騒動が起きてからたった数日で破綻にまで追い込まれ、投資家を震撼させた。
2022年11月2日、 SBF氏が設立したアラメダ・リサーチ（Alameda Research）の貸借対照表がリークされると、バイナンス（Binance）CEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao、通称CZ） 氏は同取引所が保有するFTXトークン（FTT）を全てを売却するとツイートした。様々な憶測が飛び交う中、2022年11月7日、FTXの24時間取引量は14億5000万ドルと前日比41.56%増の2番目の取引高を記録した。
11月8日、CZ氏はFTXの流動性危機を救うため、バイナンスのFTX買収を発表した。しかし、CZ氏は「管理、支援できるレベルを超えている」と発表し、11月9日、正式に買収を撤回した。
ブルームバーグによると、この騒動でFTXは95％以上の資産を失い、評価額が9億9150万ドルにまで落ち込んだと予想した。
しかし、この騒動の以前から既に様々な前兆があった。6月末、暗号資産レンディング企業ブロックファイ（Blockfi）はFTXに2億5000万ドルの信用枠を提供した。FTXはボイジャー・デジタル（Voyager Digital）の顧客を保護すると発表した一方で、米連邦預金保険公社（FDIC）は8月末に FTXの子会社FTX USに停止勧告書を送付した。9月には英金融行動監視機構（FCA）がFTXに英国での無許可営業に対して警告した。10月中旬にはテキサス州の証券規制当局と司法長官が、FTXのボイジャー・デジタル買収に異議を申し立てた。
ロイターの独占報道からFTXの債務問題の背景が浮かび上がってきた。独占報道によると、SBF氏はアラメダ・リサーチを支援するために、顧客資金を含む40億ドルを送金した。また、SBF氏は民主党支持者であり、多額の献金を行っている。2020年、SBF氏はジョー・バイデン大統領の選挙活動に520万ドルを献金した。さらに今年、SBF氏がProtect Our Future PACに1000万ドルを献金した。
さらに追い打ちをかけるように、デラウェア州で破産申請が行われた翌日12 日、FTXのウォレットがハッキングを受けた可能性がある。流出した資金の一部は暗号通貨取引所クラーケンに送金された疑いがある。クラーケンの最高セキュリティ責任者であるニック・パーココ（Nick Percoco）は、既にユーザーを特定したとツイートした。
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