あなたは暗号通貨が誕生してからこれまで、どのぐらいの暗号通貨が盗難に遭っているかご存じだろうか?ブロックチェーンセキュリティ企業スローミスト(SlowMist)のレポートによると、2012年からこれまでに300億ドル(30,011,604,576.24ドル)がハッキングや詐欺などで盗難されていることがわかった。300億ドルという金額は暗号通貨全体の2.5%以上に相当する

 

スローミストが1,101件のハッキング事件を分析したところ、主な手口はスマートコントラクトの脆弱性、ラグプル、フラッシュローン攻撃、詐欺、秘密鍵の漏洩、フィッシング攻撃であった被害が最も大きかった年は2021年で、236件の事件があり、97億ドル以上が盗まれた。

 

レポートによると、取引所へのハッキングが多いという。取引所へのハッキングは118件以上あり、被害額は109億ドル以上である。被害が最も多かったのは、2018年の国内暗号通貨取引所コインチェック(Coincheckのハッキング(被害額5億3400万ドル2014年の国内暗号通貨取引所マウントゴックス(Mt.Gox)のハッキング(被害額4億7300万ドル以上)である

 

マウントゴックス事件など、代表的なハッキング事件については、こちらの記事で解説しているので、合わせて読んでほしい。

 

 

 

ブロックチェーンに対するハッキングはイーサリアム(Ethereum)が最も多く、217件あり、被害額は31億ドル以上であったWeb3のサービスのほとんどがイーサリアムブロックチェーン上に構築されているので、イーサリアムの被害が最も多くなるのは無理もない。イーサリアムの後に、バイナンススマートチェーン(BSC162件、イオス(EOS119件と続く。

 

また最近ではNFTのハッキング被害が増えている。被害件数は85件、被害額は2億ドル以上である。

 

なお、多くの取引所やプロジェクトはハッキング対策のため、セキュリティを強化している。その結果、被害の増加スピードは減速しているという。しかし、暗号通貨全体の時価総額は1兆1400億ドルあり、1兆1400億ドルが危険にさらされているため、早急な対応が必要であるとレポートは指摘している。

 

ハッキングと同様、詐欺の被害も増加している。特にSNSやマッチングアプリなど知り合った人に騙されるというパターンが多い。以下の記事で、各種詐欺手口、事例、見分け方、対策、対処法などを解説しているので、騙されないためにもぜひ読んでほしい。

 

 

 

 

 

 

 

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暗号通貨は価格変動が激しく、トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。
本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。
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①ビットコイン現物ETFはゲームチェンジャーにはならない

先月、大手資産運用会社ブラックロックがビットコイン現物ETFを米証券取引委員会(SEC)に申請したのをきっかけに、多くのETF運用会社がビットコイン現物ETFをSECに申請し、ビットコインの価格は上昇した。しかし、 JPモルガンは調査報告書において、ビットコイン現物ETFは承認されても、多くの理由から暗号通貨市場のゲームチェンジャーにはならないだろうと述べた。

 

報告書には、「ビットコイン現物ETFはアメリカ以外ではカナダやヨーロッパでしばらく存在していたが、投資家の大きな関心を集めることはできなかった」、「先物ベースや現物を裏付けとしたファンドを含むビットコインファンド全体は、2021年第2四半期以降、投資家の関心をほとんど集めておらず、過去1年ほどのゴールドETFからの投資家流出の恩恵も受けられなかった」とある。

 

②FBIが暗号通貨取引所クラーケン創業者の家宅捜索

ニューヨーク・タイムズによると、米連邦捜査局(FBI)は今年3月、非営利団体(NPO)に対するハッキングとサイバーストーキング事件の捜査の一環として、暗号通貨取引所クラーケンの創業者で元CEOジェシー・パウエルの自宅を家宅捜索したという。暗号通貨業界では、著名企業幹部に対する政府の監視が強まっている。

 

ニューヨーク・タイムズは複数の匿名筋の情報として、FBIがロサンゼルスのパウエル宅を捜索し、電子機器を押収したと報じた。

 

③米リップル社が不動産資産のトークン化の実証実験

米リップル社の中央銀行デジタル通貨(CBDC)アドバイザーを務めるアントニー・ウェルフェア氏は6月末、リップル社チームがCBDCとステーブルコインの分野において、不動産資産のトークン化に力を入れていると話した。

 

ルーマニアで開催されたフィンテックカンファレンスUNCHAINに登壇し、デジタル香港ドル(e-HKD)、トークン化された不動産、金融レンディングプロトコルを組み合わせたユースケースを発表した。その関連でローンの担保として、不動産をトークン化することにも取り組んでいると述べた。

 

④セガがLINE子会社とWeb3ゲームの開発へ

大手国内ゲーム会社SEGA(セガ)が、LINE子会社LINE NEXT Inc.と「GAME DOSI」のゲーム開発におけるライセンス許諾に関する覚書を締結した。

 

LINE NEXTは、セガのIPライセンスの許諾を得て同社コンテンツを活用した新作Web3ゲームをGAME DOSIにてリリースする予定である。NFTの作成や簡易決済、マーケティング等のサポートを通じてWeb3ゲームを広く普及していく。

 

⑤柴犬コインのレイヤー2ネットワークのシバリウムが8月に稼働予定

待望のレイヤー2ブロックチェーンのシバリウム(Shibarium)は、8月にトロントで開催されるカンファレンスの後に稼動する予定だと開発者のShytoshi Kusama氏が7月6日のブログで述べた。

 

レイヤー2はレイヤー1プロトコルの上に構築されたオフチェーンシステム(独立したブロックチェーン)であり、スケーリングとデータによるボトルネックを軽減する。これらは、複数のオフチェーントランザクションを単一のレイヤー1トランザクションに束ねることで、データ負荷と手数料を軽減するのに役立つ。

 

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7月3日77日、毎日上昇Top3の情報まとめである。

 

日間上昇率Top1:XVG+82.65%)

7日間上昇率Top1:XVG+97.5%)

30日間上昇率Top1:XVG+372.8%)

 

上昇し続けるトークン:

XVG3回「日間上昇Top3」に入れ、一番高い日間上昇率は+82.65%、7日間上昇率は+97.5%、30日間上昇率は+372.8%である。

 

ACA2回「日間上昇Top3」に入れ、一番高い日間上昇率は+15.26%、7日間上昇率は+16.8%、30日間上昇率は+99.4%である。

 

他の通貨の7日間・30日間変動

 

 

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ビットコイン(BTC)のマイニングと聞くと、アメリカ、中国、カザフスタン、ロシアを思い浮かべるのではないだろうか?現在、中東のマイニング国として、アラブ首長国連邦(United Arab Emirates:UAE)が注目を集めている。UAEには30以上の自由貿易地域があり、またビットコインマイニングのハッシュレートへの貢献度が高いなどの理由で、暗号通貨企業にとってWeb3を推進する国として注目されている。

 

UAEのマイニングを後押ししているのはアブダビの政府系ファンドである。暗号通貨マイニングのマラソン・デジタル・ホールディングス (Marathon Digital Holdings)は2023年5月9日、アブダビの政府系ファンドのデジタル資産部門ゼロツー(Zero Two)と提携し、アブダビ内でマイニングサイトを開発する計画を発表した。両社はAbu Dhabi Global Markets JV Entity(ADGM)を設立し、アブダビ内に合計250メガワット(MW)の規模のマイニングサイト2つを設立する予定である。

 

UAEには現在、約400MWのビットコインマイニング能力があると推定されている。この数字はビットコインの全世界のハッシュレートの約4%を占める。この数字から、暗号通貨マイニング業界におけるUAEの影響力が高まっていることが見て取れる。

 

UAEは産油国であり、元々、石油と天然ガスの埋蔵量が豊富である。しかし、UAEは近年、エネルギーを太陽エネルギーや原子力エネルギーへとシフトしている。その結果、UAEの電力供給は急成長をしている。そして、エネルギーのシフトと電力供給の急成長によって余ったエネルギーは暗号通貨マイニングに利用される暗号通貨マイナーは安定したエネルギーを確保できるのである。

 

さらに、UAEはビットコインのマイニング事業に対する法人税、付加価値税、輸入関税がゼロである。

 

UAEはエネルギーの安定供給と税制の優遇により、世界中の暗号通貨マイナーから注目を集めている。

 

マイニングプールのルクサー(Luxor)のアナリストであるジャラン・メレルド(Jaran Mellerud)氏は、「UAEは今後2、3年で、ビットコインマインニングにおける重要な国となり、他の中東諸国のケーススタディとなるでしょう」と語る。

 

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①Bittrexが破産を前にフロリダ州当局からの告発

暗号通貨取引所ビットトレックス(Bittrex)は、2023年5月の破産申請前に米フロリダ州の金融規制当局から複数のフロリダ州法違反で告発されていたことが、7月5日に裁判所に提出された書類で明らかになった。

 

フロリダ州金融規制局(OFR)の次席法律顧問ブランドン・グリーンバーグ(Brandon Greenberg)氏が提出した書類では、破産した不動産に対する措置を特定の債権者が開始したり継続したりすることを禁止するビットトレックスによるAutomatic Stayの要請に反対している。グリーンバーグ氏によると、規制当局は、アメリカを拠点とするビットトレックスに対して、同社に対する告発をしないですむ手段を探るように助言していたという。

 

②ビットコインが2024年末までに12万5000ドルへと上昇する可能性あり

暗号通貨サービスプロバイダーのマトリックスポート(Matrixport)はビットコインが2024年末までに12万5000ドルまで上昇すると予想している。

 

この予測は、価格がその年初めて12カ月ぶりの高値をつけることで弱気相場の終わりを確認すると市場価値の急上昇からなる数ヶ月にわたる強気相場が展開されるというデータに基づいている。

 

③ツイッターが米国3州で送金業者ライセンスを取得

大手SNSツイッター社は7月3日、米国内3州にて送金業者としてのライセンスを取得したことが判明した。

 

金融サービス情報サイトNMLS Consumer Accessによると、ツイッター社はニューハンプシャー州、ミシガン州、ミズーリ州で、米国の送金業免許「Money Transmitter License(マネートランスミッター ライセンス)」を取得している。過去イーロン・マスク氏は、「デジタル決済をツイッターに統合することは合理的である」と述べたこともあるため、ツイッターが暗号通貨決済を取り入れるという期待がSNS上で高まっている。

 

④Multichainブリッジで146億円超相当の暗号通貨が不正流出

ブロックチェーンセキュリティ企業Peckshieldは7日、クロスチェーンルータープロトコル「Multichain」のブリッジから146億円相当の暗号資産が出金されていると指摘した。

 

対象のブリッジの接続先は、Fantomのブロックチェーン。現時点でMultichainとFantom Foundationは状況を認識しており、調査を行なっていると述べている。

 

また、Multichainは異常な送金が行われたとも説明。そして、全てのユーザーに対し、Multichainの使用を停止して、関連する全てのコントラクトをRevoke(承認取り消し)するよう呼びかけた。

 

⑤イスラエルで外国人の暗号通貨課税を免除する法案が審議

イスラエルの国会は5日、外国人の暗号通貨キャピタルゲイン税や仮想通貨活動から得た利益への課税を免除する新法案について初期段階の審議を行った。

 

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