イスラム国｢日本人人質事件｣を引き起こした安倍首相に同行した日本企業46社

中東を訪問して、当初、｢イスラム国過激派対策に25億ドル支援｣と表明した安倍。その後、人道的支援と言いなおしたが、イスラエルの国旗をバックに言い訳したために、身代金要求カードをこのときばかりと突きつけられた、安倍の｢積極的平和外交｣の大失敗。このとき、安倍に付き添って、金儲けの種を探しに同行した企業が46社。

どんな顔ぶれが安倍に擦り寄っていたのか。

判明した企業を紹介しよう。

日揮、千代田化工建設、大成建設、清水建設、五洋建設、大日本土木、日本設計、東電設計、国際協力銀行、三菱東京UFJ銀行、住友三井銀行、みずほ銀行、JETRO、スパイバー、キッコーマン、味の素、富士フイルム、NEC、前川製作所、三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、双日

とここまでは斉羽さん
のツイッターで判明したのですが、後21社が分かりません、誰かご存知の方、教えてください。

「電力供給をサボタージュする関電経営陣を怒れ！」企業経営者たちよ

１０日、関西電力が新たな電力供給見通しを出してきた。

曰く、大飯原発が再稼働すれば今年の電力見通しはわずかにプラスになるという試算だが、無茶苦茶な数字だ。昨日、日経新聞で大阪府市エネルギー戦略会議の委員である村上憲郎グーグル元日本法人社長が「奇妙な関電の試算」としてそのバカさ加減を指摘していたが、それと同じ類のもののようだ。

村上氏が指摘していたのは、関電はこの夏、４９５万Ｋｗが不足する。これは大飯原発３、４号機の合計発電総量２３６万Ｋｗよりはるかに上回る。再稼働しても足りないはずなのに、次のように説明したという。

(1)大飯原発が再稼働させてくれれば、不足すると考えている残りの２６０万Ｋｗはできまる。
(2)原発の稼働によって揚水発電を１３０万Ｋｗ上積みできる。
(3)残りの１３０万Ｋｗはなんとかする。できると思う。

まったく、馬鹿らしい、インチキ、ペテンな物言いだ。
要は、揚水発電を原発が動けば上積みできるというのだ。上積み前の揚水発電は２３９万Ｋｗなのだが、これは、どうやってダムに水をくみ上げたのだろうか。もちろん、火力なりの「非原発発電」のはずだ。要は、本気で、最大限の努力をしない数字。経営努力しない数字、さぼりの数字を出してきているのだ。揚水発電は最初からフル発電させていないのだ。

また、(3)の残りの１３０万ｋｗはなんとかする。というのはどういうことか。大飯を再稼働できれば、隠していた隠匿発電を出しますといっているのだ。

こんなペテンの数字を出す関西電力は株主になんと説明するのか。もはや関西電力は株式上場の資格を自ら捨てたといってもいいのではないか。

余りにもハラが立ってきた。冷静にならねば。

もう一度おさらいしよう。
関西電力の今年の夏の見通しを見てみよう。

■関電管内の今年夏の電力見通し

(1)大飯再稼働せず(政府試算)
原子力 0
揚水 239
火力 1923
水力 254
融通など 126
供給力合計 2542
ピーク電力 2987
電力過不足 ▼12・9％

(2)大飯再稼働(関電試算)
原子力 236
揚水 449
火力 1923
水力 254
融通など 126
供給力合計 2988
ピーク電力 2987
電力過不足 0・0％

そもそも、この数字自体が不思議だ。火力が１９２３万Ｋｗとなぜか、関電の供給能力を上回る数字が提示されている。ここで、すでに他社受電の数字を加えて、別項目を立てるべき他社受電の数字が大きくならないようにとの統計上の操作がされているようだ。政府はすでにこの段階で関電の数字をそのまま右から左ヘ流しているだけのようだ。

広瀬隆氏が教えてくれるように資源エネルギー庁のデータをもとに計算すると次のようになる。

■今年の夏の関電の本当だろう電力見通し

原子力　0　
火力　1456　　→関電の供給能力から休止している宮津と多奈川の195万Ｋｗを差し引いた能力
水力・揚水 816　　
他社受電 670 →2012年1月の実績数値
融通など 300 →中部・四国・北陸・中国から各々100万Kw
供給力 3542
最大ピーク 3095 →2011年の猛暑時の数値
電力の過不足 15％余力

以上のように関西電力の今年は完全に大丈夫なのだ。そもそも、最大限の供給努力をしないで、足りない足りないと言い募るだけの関西電力経営者は既に経営者失格なのだ。こうした企業には市場で客観的評価を与えてしかるべきだきだろう。

その関電の電力足りない合唱に煽られずに、「関電はちゃんと供給義務を果たせ」と正論を言える企業経営者の出現しないのが不思議だ。



福島原発事故民間事故調査委員会の「東電撤退」場面はスリリングだ。

原発を信用していない電力会社は火力でその出力をバックアップしていた！

原発が止まっても絶対に電力が足りないことはありえない。
広瀬隆氏や小出裕章氏の解説を見ても、資源エネルギー庁統計表一覧などを見ても電力不足は完全な電力会社と経産省のデッチ上げであることはわかっていた。

だが、なぜ、そうした構造になっているのかという素朴な疑問には広瀬氏や小出氏の書籍などを見ても解決しなかった。もっとも、小生がその当たりを読みとばしてたのかもしれないが、ともあれ、原発が止まっても日本が電力不足になることは絶対にないとの資料や数字にしか出会ってこなかった。

その勉強不足の小生に、目からウロコ状態にしてくれたのは２つブログを通じたお二人。

一人は原子力問題研究者の藤田祐幸氏の次ぎなる解説。

電 力会社は稼働停止のリスクが高い原発のバックアップとして、ハイスピードで火力発電所を建設してきました。今、日本にある火力発電所は、「原発を 稼働させ るため」に、普段は能力の半分も稼働していないんです。原発での発電量をすべて火力に置き換えても、7割程度の稼働で事足りる計算になります。
放射能を天恵の海に流す六ヶ所再処理工場閉鎖を

さらにもう一人は山田征さんのこの解説。

原発は、それ自体で独立しているシステムではありません。
全ての原発は必ず同じ出力の火力発電（バックアップ発電）設備と
セットになっております。それには二つの理由があります。

①まずひとつは、国を大きく分けた各ブロックごとの独占企業である　電力会社に課せられたデンキの「安定供給」の義務があります。　今回のような地震、あるいは事故による緊急停止の際、瞬時に切り替え　停電を防ぐ「スタンバイ」システムです。
②もうひとつ、こちらは原発と不可分の要因です。
　通常時の原発は、点火後、約一週間かけて徐々に出力を上げ１００％に　移行します。出力を落とす時はその逆行程です。　その時、例えば出力１００万ｋｗの原発が単独で出力を上げるならば　その分余分なデンキが市場に溢れてしまいます。単独で停止すれば　大停電です。そうならないために、必ず同じ出力の火力発電が　ちょうど公園などにありますシーソーゲームのように、　原発の上げ下げの片方となってバランスをとります。このように　火力が原発を補佐することで原発の稼動が可能となっています。
　脱原発の日ブログ

なんと、原発は余りにも停止リスクが高いために、原発の出力に見合った火力発電所を共に建設していたのだ。どうりで、９年前に東電の原発がすべて止まったと時も停電とかにはならなかった訳だ。

当然、関西電力も原発に見合っただけの火力発電所をバックアップとして建設してきており、資源エネルギー庁の資料を見ても、関西電力の供給力が不足することはありえなかった訳だ。（もっとも陰湿エネルギー庁は揚水発電量などを隠蔽していた。）

それを、ガタガタと「再稼働しないと電力不足になる」という悪質な恫喝を繰り返しているわけだ。

すべては経産省・資源エネルギー庁・電力会社の茶番劇に今、日本人はつき合わされているだけだったのだ。嗚呼。



福島原発事故民間事故調査委員会の「東電撤退」場面はスリリングだ。

電力会社・経産省の数字を垂れ流す読売新聞ら大手マスコミ

今日の新聞各紙に今年の夏の電力が不足するとの記事が乗っている。

またして、大ウソの数字がまかり通っている。

さらには、各紙の見出しでそのスタンスが分かる。

読売新聞　電力３社供給不足　今年、関電は１６％
日経新聞　電力不足　西日本で３・６％
朝日新聞　関電「最大１６％不足」
毎日新聞　今年９社０・４％電力不足
産経新聞　今年０・４％不足
東京新聞　「夏の電力不足」各社報告　「丼勘定」専門家が批判

東京新聞が一番まともだ。各社が「夏の電力不足」を報告したと客観的に報じている。

最悪なのは読売新聞と朝日新聞だ。関西電力が１６％も不足するとの印象を読者に植えつけようとしている見出しだ。ただ、朝日新聞は２面で「夏の電力不足本当か」という疑問を呈している補足記事を入れているので幾分ましだが、その補足記事も、取材不足で電力が足りていることに迫っていない。

ともあれ、原発に関しては、読売新聞だけを読んでいるととんでもない頭が出来上がることになるわけだ。

昨年の電力不足の数字も嘘であることが毎日新聞スクープで明らかになっているように、電力会社、経産省、資源エネルギー庁、政府（時の政権によって変わるが）の数字は常に欺瞞に満ちてきた。

ましてや、関西電力はその供給能力をまったく使い切っていない数字を出している。火力発電に関しては、動くものを動かしていない。宮津では地元が火力発電を再開を要請しているにかかわらず、動かしていない。

関西電力の供給能力は３４８９万ｋｗ。原子力は９７６万Ｋｗ。此れを差し引くと関電の供給能力は２５１３万Ｋ。それに加えて昨年９月実績で他社受電が６２８万Ｋｗ。揚水発電が５０６万Ｋｗあるのだ。

２５１３＋６２８＋５０６＝３６４７万Ｋｗ

の発電能力があるのだ。２０１０年並の猛暑がきた時の使用電力が３０３０万Ｋｗだから余裕は十分ある。お釣りがくる。２０％もの供給余力があるのだ。他社へ融通もできる能力があるのだ。それを１６％も不足すると大ウソ言っているのだ。いかに現在の経営陣の経営努力が足りないだけの話だ。

関電には「もう原子力発電は不要だ、今の経営陣は退陣してもらって、原発に頼らない電力供給を目指そう」という幹部たちの台頭を待ちたい。株主にも顧客にも応える経営者に交代していただきたいものだ。

ともあれ、野田内閣の政府の数字はまともでない。ウソの数字を各社から提出されてそれを指摘もできない政府。経産省・資源エネルギー庁にまともな人間はいないのか。あまりにも寂しい「政府」である。

大飯を再稼働させて、京都・滋賀・大阪を「死の町」にする危険性を１％も生じさせてはいけない。ましてや、京都御所を「死の御所」にする可能性を１厘でも生じさせてはいけない。


福島原発事故民間事故調査委員会の「東電撤退」場面はスリリングだ。

原発再稼働なら大株主は関西電力の株式をすぐさま叩き売れ！

　本日の新聞各紙に、東京電力の筆頭株主に、東京都が躍り出た事を取り上げている。２０１２年３月末時点でのことだ。

これは、これまで、東京電力の筆頭株主だった第一生命と第２位の株主だった日本生命が東京電力の株式を売却したためだ。

原発事故で今後の先行きが分からない東京電力、株主としては当然の出来事なのだろう。ましてや、株価は原発前は２１００円だったのが、いまや２００円台。今後、原発事故の補償に幾らかかるかわからない現状では、株価が浮上することは到底考えられない。第一生命と日本生命がその持ち株をどの程度売ったかは分からないが、大きく損失を出しても、株券が紙屑になる恐れからは逃げ出すのは当然だ。

さて、大飯原発の再稼働に躍起になっている関西電力。「政治判断」を行うという野田首相以下の政府関係者は痴呆状態だが、それを後押ししているのは、いまや原子力村の村長代理の関電だ。関電の電力はどんなに計算しても足りている。それを足りない、足りないと言いまくるのはなぜか。資源エネルギー庁も「原発がうごかなければ１７％も足りない」などと煽り立てる。関電の電力は実は余っている。昨年も実証されたのにまだ、経産省はウソをいう。資源エネルギー庁のホームページがそれを実証しているのだ。なんどでも繰り返す。関電の電力は余っているのだ。

大阪市は関電の筆頭株主として「大飯原発の再稼働」異義を申し立てている。福島原発の事故を起こした「Ａ級戦犯」の保安院や安全委員会がそのままの形で再稼働を見逃がすことは到底できまい。福島に「死の町」を作ったシステムがそのまま大飯原発を再稼働させようとしているのだ。

さて、これ以上、損をしたくないと東京電力の持ち株を叩き売った生命会社。ならば、その経済原理からは、関西電力の大株主でいることのリスクは余りに大きすぎるのではいなか。

安全対策は何もできてない。これらかやりますとの工程表を提出するだけで、再稼働へとすすむ、関西電力。大株主としてはこんな危険極まりないリスクをとり続けることはできないはずだ。

福島原発の前、関西電力の株価は東電と同じ２１００円程度だった。それが、今、１３００円程度。事故を起こした東京電力より高いのは当然としても、大株主たちはなぜ関電の株を叩き売らないのか。

専門紙は関電の原発が再稼働したら、好感され株価は上がるとなどという。だが、こんな馬鹿げた見方はない。大飯が再稼働すれば、関西電力の株を持っていることほどリスクが高いことはないのだ。ましてや、事故をあれば、重要免震棟もない大飯原発ではだれが収束にあたるのだ。

日本に「死の町」はもう作ってはいけないのだ。
それには、安全性の確保とか世界一の安全な原発などという言葉はもう、存在してはいけないのだ。　

ともあれ、大飯原発が再稼働すれば関電の株式を持つ、大株主たちの保有リスクは間違いなく高まる。



福島原発事故民間事故調査委員会の「東電撤退とそれを阻止するために本店に乗り込む菅首相らの場面はスリリング」