個人輸入・荷受け前に税関から原産地証明があるか問われたら？

個人輸入・荷受け前に税関から原産地証明があるか問われたら？

海外から個人輸入をして、日本の税関から「原産地証明がありますか？」と連絡が入ったことがあります。どうやら原産地証明があると関税が下げられるかも知れないとのことでした。原産地証明のメリットはFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）の特典を利用するためです。FTAやEPAの特典を受けるためには、原産地証明書が必要となり、これによって関税が減免されることがあります。以下に、その手順とポイントを説明します。

原産地証明書による関税減免の流れ

FTA/EPAの確認
- まず、輸出先国と日本の間にどのようなFTA/EPAが存在しているかを確認します。各協定に基づいて関税の減免が適用される条件が異なります。
原産地証明書の取得
- 原産地証明書を取得することで、輸出先国の税関で関税の減免を受けることができます。この証明書は、輸出する商品が協定の原産地規則を満たしていることを証明するものです。
ジェトロや商工会議所の利用
- ジェトロや商工会議所は、原産地証明書の発行手続きをサポートしてくれるので、これらの機関を利用することが一般的です。

具体的な手順

FTA/EPAの調査
- 日本と輸出先国の間に締結されているFTA/EPAの内容を調べます。これにより、関税減免の対象となる商品の範囲や条件を理解します。
- ジェトロのウェブサイトや政府の貿易関連サイトで情報を入手できます。
必要書類の準備
- 輸出インボイス、パッキングリスト、製造元証明書など、必要な書類を準備します。
- 特定のFTA/EPAに基づく原産地証明書の場合、原産地規則を満たしていることを示す追加書類が必要になることがあります。
原産地証明書の申請
- ジェトロや商工会議所に原産地証明書の発行を申請します。必要な書類を揃え、申請フォームを記入し、提出します。
原産地証明書の取得
- 提出した書類が審査され、問題がなければ原産地証明書が発行されます。この証明書を輸出先の受取人に送ります。
輸出先国での関税減免手続き
- 受取人は原産地証明書を税関に提出し、関税減免の手続きを行います。税関は証明書を確認し、関税減免の適用を行います。

例: 原産地証明書の申請書

原産地証明書申請書
申請者情報:
氏名: 山田太郎
会社名: XYZ Trading Co., Ltd.
住所: 東京都中央区1-1-1
電話番号: 03-1234-5678
メールアドレス: taro.yamada@example.com

輸出商品情報:
商品名: ケリーバッグ
ブランド: エルメス
型番: XXXX
HSコード: XXXX.XX
数量: 1個
価格: ¥1,000,000

輸出先国: アメリカ合衆国
FTA/EPAの対象: 日米貿易協定

添付書類:
- 輸出インボイス
- パッキングリスト
- 製造元証明書
- その他必要な書類

以上の通り、原産地証明書の発行を申請いたします。

署名: 山田太郎
日付: 2024年6月21日

注意点

正確な情報の提供: 原産地証明書に記載する情報は正確である必要があります。誤った情報を提供すると、関税減免が適用されない可能性があります。
早めの手続き: 原産地証明書の発行には時間がかかる場合があるため、早めに手続きを開始することが重要です。
輸出先国の規制の確認: 輸出先国の税関での手続きや必要書類についても事前に確認しておくことが重要です。