今後の日本の成長分野において、民主党がインフラ輸出や環境・エネルギー、医療・介護・健康、文化（ファッションやコンテンツなど）、先端分野（ロボットや宇宙）の５分野での市場創出を訴えている。
一つ僕は介護福祉分野に力を入れることが経済成長につながるのか？ということに関しては、どうも腑に落ちない。
社会保障制度の一環として、確実な官需が増えることを前提にした企業戦略であるならば、それもokなのかもしれないと思うのだが、そうではなくて、産業の一つとして果たしてそうなのか？と思う。
医療の分野で、バイオや創薬の分野であれば、なるほど産業競争力というものも納得できるが、福祉において本当にそうなのか？と思う。福祉の分野で行くと慢性的な人手不足であり、儲かる分野との認識はない。
それに、高齢化が進むと需要はもっと増えてくるが、彼らは生産活動しないわけで、そこにあるストックを食いつぶすだけの産業ではないか？と思う。
社会政策としては、如何に介護の要らない状況を作るかにもっと力を入れるべきではないか？と思う。
経済成長は生産額で決まる。ぶっちゃけいえば、日本では労働力が少なくなっている＝絶対的な生産量は生産効率が同じであれば、生産額は小さくなっていく。高い利益率をはじき出せない分野でどんなに雇用を詰め込んでも経済成長には寄与しないように思う。雇用は産んでも、成長しない。そういう矛盾を抱えた構図になっているように思う。
少子高齢化という現象は人類史上初の減少なのかわからないけど、これは新しい課題だと思う。
その中で、少子高齢化が進めば確かに、福祉の需要は増える。それは日本だけにとどまる問題ではなく、アメリカ以外の先進国や中国でも、問題になるものである。
それをインフラとして輸出出来るほどのシステム化、パッケージ化が出来るかどうかが、この産業のポイントだと思う。しかし、同時に社会保障の色彩もあるため、国の制度に大きく左右されるものである。
それを克服すれば、もしかしたら外貨を稼ぐ日本の資源になりうるかもしれない。
それでも、僕は福祉を産業にするよりも、医療分野に力を入れるべきだし、先端医療よりも、予防医療に力を置き、日本で過ごすこと＝健康でいられるという認識を持ってもらえるほどにすすべきだと思う。
病気になって治すより、病気にならずに、健康に生産活動も消費生活も行える社会の方が生産性は高いと思う。