厚生労働省が公開する「人口動態統計」とは？
今回は、これからの日本の形や社会保障政策を読み解くうえでは欠かせない「人口動態統計」についてご紹介します。
「人口動態統計」とは、出生、死亡、死産、婚姻、離婚の数を把握する重要な調査で、毎月実施されています。一人の女性が一生の間に生む子どもの数を表す合計特殊出生率や、死因別の死亡者数、婚姻や離婚の年齢別の件数などは、この統計をもとにして算出されています。
私たちは暮らしの中で、出生、死亡、死産、婚姻、離婚に関する届け出を市区町村の窓口に届け出ます。届け出を受けた市区町村は、速やかに人口動態調査票を作成して管轄の保健所に送付します。保健所ではこれらの数字を毎月取りまとめて都道府県知事に送付し、各都道府県が翌月5日までに厚生労働大臣に送付することになっています。
人口動態統計の調査票は、以下の5つの調査票から成り立っています。
（1）出生票：出生の年月日、場所、体重、父母の氏名及び年齢等出生届に基づく事項
（2）死亡票：死亡者の生年月日、住所、死亡の年月日等死亡届に基づく事項
（3）死産票：死産の年月日、場所、父母の年齢等死産届に基づく事項
（4）婚姻票：夫妻の生年月、夫の住所、初婚・再婚の別等婚姻届に基づく事項
（5）離婚票：夫妻の生年月、住所、離婚の種類等離婚届に基づく事項
今回は、2021年6月に公表されたばかりの令和2年度の最新データから最近の日本の人口動態の傾向を読み解きつつ、近頃の社会保障政策についても合わせて考えていきましょう。
50年近く、出生数が下がり続けている
出生、死亡、死産、婚姻、離婚の5つの項目の中でも、将来を予測する上で最も注目しておきたいのが、出生です。
図表1「出生数及び合計特殊出生率の年次推移」をご覧ください。図表内の棒グラフは、毎年の出生数を示しています。これを見ると、第2次ベビーブーム真っ最中の昭和48年（1973年）には年間209万人超あった出生数ですが、令和2年（2020年）には、年間84万人まで減少しています。50年近く出生数が下がり続けています。
いまの出生数の低下は、約20年後の新社会人の減少を意味します。このことは、その先50年間ほどに渡って、世の中を支える労働力が減少することにつながります。
出産は一人一人のライフスタイルに関わることで、他人や政府がとやかく言うことではありませんが、産みたい人が本当に産み育てやすい世の中を作ることは、本人のためだけではなく、世の中全体のためにもつながります。
図表1．出生数及び合計特殊出生率の年次推移
出所：厚生労働省「令和2年（2020）人口動態統計月報年計（概数）」
婚姻数自体も減少している
出生数に続いて、婚姻数についても見ていきましょう。図表2「婚姻件数及び婚姻率の年次推移」をご覧ください。これを見ると、婚姻件数が最多だったのは、1972年の109万件でした。“ミレニアム婚”と言われたように、2000年を挟んだ数年間でやや婚姻数が増しているものの全体的としては1972年をピークに右肩下がりの状況で、2020年の婚姻数は52万件とピーク時の半数以下に減少しています。
図表2．婚姻件数及び婚姻率の年次推移
出所：厚生労働省「令和2年（2020）人口動態統計月報年計（概数）」
少子高齢化で70歳まで働く時代へ
少子高齢化が止まらない現実を知ったうえで、私たちはライフプランをどのように考えたらいいのでしょうか。
2021年4月より「高年齢者雇用安定法」が改正されたのをご存じでしょうか。働く意欲がある高年齢者がその能力を発揮できるように、高年齢者の働きやすい環境整備を目指した法律です。前回2013年の同法の改正では、定年年齢を65歳まで引き上げることが義務化されましたが、今回の改正では、70歳までの就労機会確保の努力義務がうたわれています（70歳定年を義務付けるものではありません）。
こうした法改正にも、50年近くに渡る出生数の低下が関係していると思われます。今後、労働人口が減少の一途をたどる中では、働く意欲のある高齢者の継続雇用は貴重な労働力の確保となります。さらに、高齢者が65歳以降も働き続けて厚生年金を納め続ければ、公的年金の受給開始を遅くする人が増えるかもしれません。高年齢者雇用安定法の改正には、そんな思惑が見え隠れしているように思えてなりません。
日本人の死因の50％を3大疾病が占める
人口動態統計では、死因についても調べています。図表3「主な死因の構成割合（令和2年（2020））」によりますと、日本人の死因として最多なのは「悪性新生物（腫瘍）」で、全体の27.6％を占めています。2位が「心疾患」で15.0％、3位が「老衰」で9.6％、4位が「脳血管疾患」で7.5％となっています。3位の老衰を除いた3つの疾患は、いわゆる「3大疾病」と呼ばれるもの。この3つの死因で亡くなった人の割合は合計で50.1%に達します。
図表3．主な死因の構成割合
出所：厚生労働省「令和2年（2020）人口動態統計月報年計（概数）」
あわせて、図表4「主な死因別に見た死亡率の年次推移」を見てみましょう。今から約50年前は、死因のトップは脳血管疾患でしたが、この50年間で「悪性新生物（腫瘍）」と「心疾患」で亡くなる人が右肩上がりで増え続けていることに気が付きます。リスクの高い病気を知れば、対策も取りやすくなるというもの。健康診断や人間ドックをまめに受診し早期発見を心がけることが、暮らしの質の向上と、医療費の抑制にもつながります。
図表4．主な死因別にみた死亡率（人口10万対）の年次推移
出所：厚生労働省「令和2年（2020）人口動態統計月報年計（概数）」
75歳以上の「医療費窓口2割負担」が新設された意味
健康を維持することは、高齢期の生活の質の向上や、就労継続を可能にすることにつながるのはもちろん、これからは、医療コストの削減という点でも、いままで以上に意味を持つことになりそうです。
2021年6月4日に、75歳以上の医療費の自己負担割合を2割に引き上げる改正法が国会で成立しました。これまで、75歳以上の医療費は2段階制となっていて、ほとんどの人が1割負担、現役並みの所得（単身で年収383万円以上）がある一部の人が3割負担でした。
今回の改正により、2022年後半からは、75歳以上の医療費の自己負担割合が3段階制となります。今まで通り1割負担も維持されますが、一定の所得（単身で年収200万円以上、75歳以上の夫婦なら年収320万円以上）がある高齢者は、医療費の窓口負担が2割負担となります。75歳以上の人の約2割に相当する370万人が、新たにできた2割負担となる見込みです。なお、現役並みの所得がある人は従来通り3割負担となります。
少子高齢化が進む中では、医療や介護制度の維持がますます重要になります。制度を末永く維持するためにも、今回のような制度改正が今後も行われる可能性があることを知っておきましょう。
ますます自助努力が求められる世の中に
人口動態統計を読み解くと、少子化の問題が「生まれる赤ちゃんの減少」というだけにとどまらず、自分たちの老後のライフプランにも大きな影響を与えることに気がつきます。
私たちが心がけたいことは、3つあります。
1つ目は、健康をできるだけ維持して、できるだけ長く働ける準備をしておくことです。
2つ目は、医療費や介護費用の自己負担割合が今後増えていくことを想定して、民間の医療保険や介護保険で備えるか、医療・介護用の蓄えを確保しておくことです。
3つ目は、iDeCoやつみたてNISAなどの税制優遇制度を活用した資産運用でしょう。
今後もさまざまな制度改正などがあるかもしれませんが、時間を味方に、今から積立投資をして“自分年金”を作っておくことが自己防衛力につながります。