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アップル、売上高予想5～10%下方修正 中国減速で
18年10～12月
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- 北米
- 2019/1/3 7:11 (2019/1/3 9:30更新)
【シリコンバレー=佐藤浩実】米アップルは2日、2018年10～12月期の売上高が当初予想よりも5～10%低い840億ドル（約9兆1600億円）にとどまる見込みだと発表した。中国でのスマートフォン「iPhone」の販売が低迷し、ほかの先進国でも新機種への買い替えが予想に達しなかった。売上高は16年7～9月期以来、9四半期ぶりに前年同期を下回ることになる。製品が最も売れるホリデーシーズンの業績予想の引き下げは、同社やサプライチェーン全体に大きな影響をもたらす。
2日に、ティム・クック最高経営責任者（CEO）による投資家向けの手紙を公表した。アップルは昨年11月の決算発表の際に、10～12月期の売上高を890億～930億ドルになると予想していた。クック氏は「売り上げ見通しの引き下げの大半は中華圏（中国と香港・台湾）で起きた」と説明。18年後半の中国経済の減速に触れて「中国の経済環境は米国との貿易面の緊張関係の高まりに影響を受けている」と強調した。
発表を受け、アップル株は2日夕の米株式市場の時間外取引で急落。一時、同日の通常取引終値の8%安まで売り込まれた。
アップルは慎重に業績予想を出すことで知られ、見通しを下方修正することは珍しい。11月の決算発表の際も新興国経済への懸念は表明していたが、中国については「その対象に含まない」（クック氏）と強気の見通しを崩していなかった。
ただ、現実にはアップルの予想に反して新機種の売れ行きは停滞した。クック氏は「（経済の）不確実性の高まりは消費者にも及んでいる」と説明。四半期が進むにつれて停滞が目立つようになったという。華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者（CFO）逮捕以降、アップル製品の「不買」を呼びかける動きも出ていたことも影響しているとみられる。
一方、クック氏は「他の先進国でも期待したほどiPhoneの買い替えが進まなかった」とも説明している。アップルはスマートフォン市場の成熟をみすえて1機種あたりの価格帯を引き上げる戦略をとってきたが、その限界が見えつつあるともいえる。一定条件での「XR」の値下げなどで需要を喚起しようとしてきたものの、11月以降、部品メーカーによる業績予想の引き下げが相次いでいた。
アップルはiPhone以外の製品の売上高は前年同期比で19%伸びたと説明している。ただ、依然として同社の売上高の6割以上はiPhoneが占めており、その不振からは免れられなかった。
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