友人のメルマガを遺稿として出しています
内容に関しては、彼がいろいろ情報収集をして
書いたものや、どこぞの情報をコピペして
作っているものもあるようなので悪しからず
しかし、興味深い点も多々あるので
興味ある人だけ読み続けてください
長いよ！！
◎「日本郵政の上場」について
２０１５年１１月４日、日本国政府が発行済株式数の１１%の株式を市場に売却し、日本郵政は東京証券取引所第一部に上場した。同時に日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式のそれぞれ１１%も市場に売却されて、子会社２社も東京証券取引所第一部に上場を果たした。
そもそも、親会社が資金調達して、子会社に資金融通するのが、基本である。そのために、連結決算での情報開示をしている。
持ち株会社と傘下の事業会社で二重に投資家から資金を集めている。これは、同一物件の二重売買と同じであり、海外市場では、禁止されている。
「ＮＩＳＡ」正式名称「少額投資非課税制度」とは、日本において、株式や投資信託の投資に対して、税制上２０％以上かかる売却益と配当への課税を、年間１００万円を上限に非課税とする制度である。
英国において居住者に対する類似の少額投資を優遇する制度（非課税制度）として、個人貯蓄口座（Individual Saving Account、略称ＩＳＡ）が１９９９年６月にスタートした。日本の非課税口座は、この英国の口座と制度を参考につくられ、日本版ＩＳＡと呼ばれることもある。「貯蓄から投資へ」の洗脳政策の一つである。
しかし、日本証券業協会の調べでは、２０１４年６月末時点で、口座開設者のうち、実に７５％が５０歳以上の投資家である。さらに、ＮＩＳＡの口座を開設した投資家のうち、実際に株式や投信に投資した割合（口座稼働率）は８月末時点で３３．３％と低い水準にとどまっている。７割弱の投資家が口座を開設しただけで、実際に投資には踏み切れていない。
そこで、金融庁は、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を拡充するため、２０１５年度で、税制改正した。親や祖父母が子どもや孫の名義で口座をつくる「ジュニアＮＩＳＡ（仮称）」を新設することと、年１００万円の非課税枠を１２０万円に増やした。
これは、「犯罪収益移転防止法（旧 本人確認法）」に抵触している。
また、平成１２年１１月１５日に、国連総会において「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（略称：国際組織犯罪防止条約）」が採択されて、２０００年１２月に，イタリアのパレルモにおいて署名会議が行われた。この「国際組織犯罪防止条約」にも抵触している。
現在、株取引における外国人投資家比率は、６５％である。そして、コンピュータ取引である。
そのコンピュータープログラムは、ニューヨーク市場が上昇した場合は、円売りドル買いをするようになっている。結果として、円安になる。円安の場合は、東京市場の株式を買うようになっている。結果として、東京市場も株高になる。
つまり、ニューヨーク市場の株価が、上昇した場合には、９割以上の確率で、翌日の東京市場の株式も上昇している。
個別銘柄の企業業績等に関係なく、円安になれば、株高になるようなプログラムを外国人投資家は、使用しているのである。
よって、株式相場の上昇・下落と、日本の景気との因果関係は、全くないのである。単なる投機材料の一つでしかないのである。
「アベノミクス」は、円安政策により、株高に拍車をかけている。
フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、米国議会上院の半数を超える超党派議員団が、バラク・オバマ大統領は環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉において”為替操作（Currency Manipulation）”に取り組めと要求した。上院議員１００人のうち民主・共和両党議員を含む６０人が、２０１３年６月２４日、マイク・フロマン米国通商代表及びジャック・ルー米国財務長官宛てに、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定や将来の貿易協定において通貨措置と戦うように求める書簡を送ったという。
安倍晋三元首相の新経済政策の下での円安誘導に対する米国議会と製造業者、特に、自動車メーカーの怒りの高まりを反映するものである。議員団の書簡には、「通貨操作は自由貿易協定の利益を無にするか、大きく減らし、アメリカの企業や労働者に破滅的影響を及ぼす恐れがある」とある。既に、下院の超党派多数派議員が、同様の書簡を送っている。
バラク・オバマ政権が、議会の要求を蹴とばせば、未だに与えられていない貿易促進権限（ＴＰＡ）が得られず、交渉自体が台無しになってしまう恐れがある。
通商交渉の権限を政府ではなく、議会にのみに与えた米国憲法第１条第８節第３項の威力を知る者は、日本にはいない様である。
○以前は、郵便局は郵政省だけが所管官庁であった。しかし、郵政民営化後の現在は、以下の様に異なる。
・日本郵政株式会社は、総務省 郵政行政部 企画課 所管の特殊会社である。
・日本郵便株式会社は、総務省 郵政行政部 信書便事業課 所管の法人である。
・株式会社ゆうちょ銀行は、内閣府 金融庁 監督局 銀行第一課 所管の法人である。
但し、地方支分部局は、財務省 財務局の所管である。
・株式会社かんぽ生命保険は、内閣府 金融庁 監督局 保健課 所管の法人である。
但し、地方支分部局は、財務省 財務局の所管である。
・独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、総務省 所管の清算法人である。
・株式は、国有財産として、財務省の所管である。
株式の上場によって、これまで、新規参入を控えさせられていた、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が、業務拡大に乗り出した。国以外の株主による配当の増額要求に応えなくてはいけないからである。
現在、新型コロナウィルス対策で、資金需要が逼迫している。
しかし、本来、銀行は、貸出先がなく、余剰資金の運用難にある。そのため、１０年ものの新規国債の利率は、０．０５０％（２０２１年１２月３日現在）という異常な状況にある。
保険会社も、保険の残高は、減少し続けて、歯止めがかからない。
このような状況で上場したため、銀行や保険会社が過当競争により、経営難に陥るのは、必定である。
また、日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社しか傘下になくなり、郵便事業は赤字なので、株価は下落することになる。
その結果、「すべての人に均一の条件でサービスを提供する」という概念の「ユニバーサルサービス」を維持することが困難になる。
「アベノミクス」は、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の高値売却を目的とした財務省主導の政策である。
過去の日本電電公社の株式売却時にも、株高政策を採用して、日経平均は、３万８０００円以上になって、バブルを引き起こした。そして、消費税導入で、バブルを崩壊させた時と全く同じことが、繰り返されている。
ではまた