ＮＨＫが「受信料の全世帯義務化」を画策しているらしい。大して役にも立たない公共放送などすぐに止めればいい。ギリシャの「ＥＲＴ」がいい見本だ。国から十分な予算をつけてもらいながら、なぜ不合理な受信料が必要なのか。それは単に誰も見ない「ＮＦＬ」や、くだらない「大リーグ中継」といった放映権料が高額なスポーツ素材、映画などの無駄な出費が多すぎるからだ。もちろん「オリンピック」や「サッカーＷ杯」も例外ではない。もう公共放送の枠はとっくに踏み越えてしまったＮＨＫに受信料を払う理由など１つもない。（災害時の役に立つのはテレビではなく、ラジオのケースが多い。）ＮＨＫのテレビ全チャンネルが明日から一斉に停波しても一向に困らない。むしろそうなった方が公共の役に立つというものだ。ＮＨＫが受信料を払う根拠にしている放送法とやらも、日本全国でテレビが何台と数えることができた時代に作ったもので、それが現在において何の効力も持たないのは誰の目にも明らかだ。テレビ放送は電気やガス、電話やインターネットなどの公共サービスとは根本的に違う。テレビ自体の影響力が下がっている今頃になって「全世帯義務化」を目論むなんて、「迷惑公害放送」の名称がピッタリだろう。
来年からＮＨＫ受信料は（地上波もＢＳも）払わなくていい。日本全国の世帯で一斉に支払いを止めてしまえば、ＮＨＫも少しは考えるだろう。要は、国からの予算だけで出来る内容に変えればいい。番組が大幅にショボくなったとしても、それが公共放送の本来あるべき姿なのだから。