平成３０年度介護報酬改定に関する社会保障介護給付費審議会の報告（１月２６日）の最後の章に次回３３年度介護報酬の「課題」として諸々の内容が提起されていました。
「 介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブについては、今回の改定に伴い、クリームスキミングにより利用者のサービス利用に支障が出るなどの弊害が生じていないかなどについて検証を進めるほか、2020 年度の本格運用開始を目指すこととされているデータベースの構築により、介護の取組とそのアウトカムの関連の分析等を加速し、さらなるエビデンスを集積して、科学的な効果が裏付けられた介護サービスについて、介護報酬上の評価を検討するべきである。」
これは次回の報酬改定時の検討課題の一つですが、頭が硬直している私にはこの文章がよく理解できなかった。しかしこの数行に凝縮している内容は数年を費やし幾度も討議され深められて来た経過があるので今後の重要なる視点には違いない。
「インセンティブ」「クリームスキミング」「データベース」「アウトカム」「エビデンス」
この用語が理解できないとこの文章は分からない。しかもこの用語の解釈方法は幾通りもあり業界の違いや職種の違いによっても意味が異なるので、立場により解釈方法もかなり違っていくのではないだろうか。
介護保険は誰にでも分かりやすく、納得出来る簡潔なものにすることが制度の作られた当初の理念でした。審議会委員の学者さんであれば内容が理解出来るのでしょうが、誰の為の制度かを思う時、利用者や家族のことをもっと意識して頂いてもう少し解り易い日本語で説明して持らっても良いのではないかと思いました。
インセンティブ＝馬の鼻先に人参 クリームスキミング＝儲かる処だけのええとこ取り、一休さんがどじょう鍋の豆腐を持ち帰るような感じかな データベース＝人工知能での報酬明細書の全データ収集 アウトカム＝上手く行った・成功事例 エビデンス＝試してガッテン
こんな私の誤訳は暴投かも知れないがなんとなく微妙な意味合いだけは掴んでいないだろうか。適切なる日本語を審議会で使用して頂ければ私のような鈍いものでも理解が出来るし多くの被保険者や家族も理解できるものと思います。
「科学的な効果が裏付けされた介護サービスについては報酬上の評価を検討すべし」と述べられていますが果たしてどうなって行くのでしょうか。事業を継続して行く限り事業者は国の方針を読み取り準備をされて行くのでしょうが、増々複雑に分かりにくい制度になって行きます。せめて用語くらいは日本語に訳して頂ければと思うのです。
認知症ケアには馴染みの関係が有効であるとし、個別ケア・個別対応が充実出来る小規模事業所の支援と育成に力を入れようとした時代もありましたが、１０年も経たない内に、資本のある医療法人や大資本の事業所の大型化を推奨する方針へと転換し、小規模事業所はもうこれ以上不必要とした（Ｈ２７年介護報酬改定）国の変容は介護の質とは関係なく財政抑制が一番なのだという絶対方針を今後も優先させることに変わりはないようです。
制度が出来た当初、国も訪問介護の専門性を追求し事業者にその質を求めました。しかし、今では生活援助を介護保険から切り離したい一心で、あたかも生活援助の専門性は必要がないかのような文言がみられているのも財政抑制第一主義からと思います。（生活援助は自立支援の根本と言っても過言でないし、介護の哲学でもあると思っています。）
財政抑制の為に要支援（軽度者）のサービスを市町村に責任転嫁した新総合事業は１年も経たないうちに近い将来の破産が既に目に見えている。新総合事業を市町村も育てようとはしていないし国が期待したボランティアもなり手がいない。現在請け負っている事業者は良心的な事業者であり、総合事業から撤退する事業者は続出している。つまり儲からないからしない事業者が多すぎる。（介護難民が増えて行く）
見え透いた財政抑制方針は「誰でも、いつでも、どこでも必要なサービスを利用できる」介護保険制度当初の理念から遠ざかる一方である。