東京電力福島第１原発事故を受け、原発事故の対策拠点「オフサイトセンター」は、福島県の施設を除く１５施設のうち１２施設について、設置した自治体が「原発に近すぎる」などとして立地場所や代替施設の再検討が必要と考えていることが２９日、共同通信の取材で分かった。
残る３施設のうち、宮城県女川町のセンターは３月１１日の地震と津波で被災したため、国が約５０キロ離れた仙台市内で暫定施設の運用を決めている。
オフサイトセンターは１３道県に計１６施設（福井県は４施設、他は１施設）あり、原発からは２～１３キロ。それぞれ代替施設が指定されている。福島原発事故で、原発から５キロにあるセンターは機能せず、政府が設置した事故調査・検証委員会は問題があったと指摘した。
東北電力東通原発を対象としたセンターは青森県東通村、他は道や県が設置しており、担当課長らに第１原発事故を受けた見直しを尋ねた。
鹿児島県は、九州電力川内原発から１１キロにあるセンターと代替施設が近接しており、２４キロ離れた県消防学校を新たな代替施設とすると決定。佐賀県も九州電力玄海原発から１３キロにセンターと代替施設があり、大規模事故の場合、５０キロ以上離れた県庁に機能を移す方針。
中部電力浜岡原発から２キロにセンターがある静岡県は、２０キロ離れた静岡空港への移転を国に提案している。
［オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）］ １９９９年の東海村臨界事故を受けて、原発や使用済み核燃料再処理工場、燃料加工工場、研究炉などの事故に備えて設置された。テレビ会議システムや通信設備を備え、国や地元自治体、電力会社などの関係者が集まり、事故対応に当たるとの想定。高速増殖炉原型炉もんじゅを含め国内には１８カ所に５５基の原発があるが、それに対応するオフサイトセンターは１６施設（福島県は１施設で２カ所、福井県は４施設で５カ所を担当）。建設費は国が自治体に全額を交付し、合計約１２０億円。
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