以前このようなブログを
書きましたが
↓ ↓
大分県別府市で
ウクライナ人の女性が
職員として採用
されたとの報道が
ありました。
先ず前提として
この方が日本人の男性と
結婚し国籍が日本なのかも
しれません。
それに避難してきた方々、
ウクライナ人だけでなく
ロシア人へも分け隔てなく
サポートしてくれる事を
個人的には期待しています。
とは言え、国籍条項は
本当に重要です。
こういった重要事項を
知らない日本人は
頭の中がお花畑だと思うし
危機感が無い人種だと
私は感じます。
今の環境下において
外国の方々を公務員として
採用するのは如何なものかと
思います。
このようなブログを
書いたり、SNSで発信すると
差別主義者だと
批判されると思いますが
「 差別 」と「 区別・区分け 」
は違います。
国・都道府県・市区町村の
根幹となる公務員は
日本人であるべきです。
避難してきた諸外国の
方々をサポートするなら
そのNPO法人に対して
スポットを当て
行政側がバックアップ
すればいいと思います。
例え会計年度任用職員
だとしても、行政の
幾つかの場所に立ち入ったり
PC等、機器的なアクセスが
可能なはずです。
本人がそのつもりが
無かったとしても
結果として何か
問題が起きたら
行政は市長は
どう責任を
取るのでしょうか❓
この報道を見て
個人的には行政側の
「やってあげてます感」が
拭いきれません。
大分県にもロシア語と
ウクライナ語を話せる
日本人はいるかも
しれません。
居ないなら全国から
応募すれば良いだけ
なのに、そういった
努力は何らしない。
本当に残念です。
今こそ本質や
根幹をしっかりと
見直して何をすべきなのか
立ち返るべきだと
思います。