先日、最低賃金の上昇金額に関し
報道がありましたが、大分県も
「 32円アップ 」の
見通しのようです。
https://tosonline.jp/news/20220809/00000010.html
個人的に、時間給に限らず
給与がアップする事に
異論はありません。
しかし、それは国全体のベクトルが
好景気という波に乗って、
企業も物価も、あらゆる価値と価格が
上昇している時で無いと
意味がありません。
今は人災とも言えるコロナ禍で
多くの中小企業が苦境に
立たされています。
そういった中で無理矢理人件費を
上昇させてしまったらどうなるか❓
例えば、
・人を雇うのを止める
・3人で出来ていたのを2人で行う
・企業独自の各種手当廃止
・早期退職の時期や人員を増やす
・最終的に廃業もしくは倒産
大袈裟かもしれませんが
日本にある企業数の99％は
中小企業であり、その多くが
赤字であると言われています。
人件費が増えれば当然企業負担も
同じように増えていくので
何かしらの補助を国が先んじて
実施してくれないと詰みます。
それに、時間給で働く人の中で
扶養の範囲内、という方も
いると思います。そうなれば
結局、88,000円を時間給で
割るだけなので、働く時間が
少なくなるだけで、何ら
可処分所得が増える訳では
ありません。
要は時間給が上がる❗️
というのは見せかけだけで
特に今の日本の現状では
意味を成さない事の方が
多い可能性があります。
では、どうすればいいのか❓
減税すればいいだけ。
答えは分かっているのに
絶対にやらない。
これは岸田内閣が財務省の
言いなりで、PB黒字化を
名言した以上、減税だけは
頑なに行わないはずです。
消費税を無くせば、ある意味
国民全体の可処分所得が
10％弱は上昇します。
中小企業も税負担が当然減るし、
今後導入予定の悪法
「インボイス制度」も
撤廃という事になります。
企業も余裕ができ、
消費も活性化し
人流も増え、
社会に流動性が生まれ、
多くのチャンスや
イノベーションがあちこちで
発生する可能性があります。
素人の私でさえ思いつくような事が
勉強が出来ると褒め称えられている
人々は考えついても実行しない。
もしかしたら本当に
思いつかないのかもしれません。
まぁ、既に求人誌を見ても
854円以上の企業が多いので
然程影響は無いかもしれませんが
ギリギリのラインで人を雇っている
所は追い込まれる可能性があります。
最賃が変更された後、倒産する企業の
件数や廃業の実態を具に
確認していこうと思います。