ライブドア事件で投資組合対策提言へ、監査報酬も議論＝自民合同会議
［東京 ２日 ロイター］
自民党は２日、金融調査会・企業会計に関する小委員会の合同会議に、企業会計基準委員会の斉藤静樹委員長や日本公認会計士協会の藤沼亜起会長を呼び、証券市場の課題について議論した。ライブドア<4753
>事件をきっかけに開示をめぐる問題点が指摘される中、出席した議員からは監査報酬制度のあり方を見直すべきとの意見も出た。
一方、渡辺喜美小委員長は会議後、記者団に「投資事業組合が『隠れみの』として使われ大犯罪を起こした以上、何もやらないわけにはいかない」と述べ、２月２０日にもまとめる提言に投資組合の連結基準や開示強化について盛り込む考えを強調した。
会議では「監査人が経営サイドから報酬をもらう制度を変えるべき」との指摘を踏まえ、１）利益処分案の中に監査報酬を含めたらどうか、２）監査人の独立性をもっと高める必要はないか―─などの意見が出された。
さてさて、ライブドアの影響はこんな形に変化してきたんですね。
しかし政治家って何でこんなに安直なことしか考え付かないのかしら。
利益処分案のなかに監査報酬を含めるって、監査報酬を総会決議事項にしてしまうのかい？
株主総会の議題に監査報酬のことが上がったり
その議題が会計監査人が総会時に議場に上がってるとき
監査報酬高いからって反対になったら、まあ面白いけどね。
まぁ、そうなったとしたら（利益処分案ね）取締役の継続のときにみたいに
特段の騒ぎも起きず、シャンシャンで終わるのかな。
まあ私的な考えとしては、会計士など（自分を棚にあげてるけど）
公務員になったほうがインじゃあないかと思うけどね。
国税みたいに、資料は出さなきゃだめみたいな権限つきで。
そうじゃあないと、限界がありますわな監査には。
会社の人の面倒くささで資料作らなかったりすることもあるんだからね。
でもでも、「投資事業組合が『隠れみの』として使われ大犯罪を起こした以上、何もやらないわけにはいかない」ってエンロンは全然気にしてなかったツウことなんでしょうか。
あくまでもアメリカはアメリカ、日本には関係ないとのことかい。
まあ後追い会計制度のわが国らしいけどね。
まったく、面倒くさいから日本の会計基準も国際会計基準そのまんまでいいんじゃあない!!
経済界のプレッシャーとかに負けないでさぁ。