いまさらながらの資産除去債務。
東洋経済10/08/17より
居酒屋「旬鮮酒場 天狗」などを展開するテンアライドのように、１３９店舗のうち１３８店舗が普通借家契約のため、資産除去債務の適用すら見送ったところもある。「閉める前提で出店をしているわけではないので、監査法人と協議して適用の必要はないと判断した」（玉置守・取締役経理部長）。
個人的に資産除去債務には疑問はある。見積もり要素が多すぎて、比較可能性があまりにも薄い気がしていて。コンバージェンスものの基準であるため致し方ないところがあるけども。
そんな思いもありつつ、小売・外食などの店舗系の企業においては過去の実績等を踏まえて見積もらなくてはならないんだろうなと思っていた。基準等読んでも、それが前提なんだろうなと理解していた。
それなのに、上記東洋経済におけるテンアライドの経理部長のコメント。。。
どこの外食・小売も閉店する前提で出店しているところなどない。定借でなくても、過去実績等を勘案して資産除去債務を計上している企業がほとんどであると考えられる。
そんな中で、「閉める前提で出店しているわけでない」という理屈で、資産除去債務をまったく計上しないということが、本当に許されることなのか？？
それとも、過去閉店実績がないとでもいうのか？まぁ、そんなことありえないと思うが。
ってなことを考えつつテンアライドの四半期報告書を見てみると、あれ！？
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更にはしっかり、2011年3月期１Ｑからちゃんと資産除去債務に関する会計基準を新たに適用している旨が書いてある。
いったい、経理部長のコメントは何？
ちなみにテンアライドの四半期報告書等の事業の状況における「生産実績」の箇所は変に細かくて面白い。
