記事より～
金融庁は上場企業などが担当の監査法人を代える際、企業側だけでなく監査法人側の主張も併記するよう制度改正を進める。決算の監査を巡って企業と監査法人の意見が対立する例が増えており、投資家に公平な情報を提供する。2008年度決算から適用できるよう金融商品取引法の関連政省令を改正する。
監査法人の交代や交代理由は、東京証券取引所がガイドラインで上場企業に対して事実上開示を義務づけている。ただ厳しい指摘を敬遠する目的で企業が監査法人を変更する場合もあり、企業側が一方的に交代理由を発表するだけでは、投資家に正確な情報が伝わらない懸念があった
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これで「会計監査人の任期が終了したことに伴い、会計監査人を交代します」なんて、ふざけた変更理由の記載はなくなるのでしょうか。
会計監査人の任期は「選任後一年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまで（会社法338条）」とあるので、任期なんて1年ごと。つまり、会計監査人の交代の理由として「任期の終了」をあげるのは、明らかに本来の理由の隠匿ですので。