記事より～
東京証券取引所は25日、新興市場に新規株式公開（ＩＰＯ）する企業の主幹事証券会社が事前に調査すべき内容や、整備すべき体制についてのルールを発表した。上場申請にあたって事前に企業の内部統制の状況や反社会勢力の関与の有無などの調査を義務づけ、違反して上場させた場合には証券会社に過怠金を課すこともありうるとしている。
企業が上場する際には主幹事証券が経営内容などが上場に適していることを示す推薦書を東証に提出する。引受事業に新規参入した一部の証券会社でこの調査を十分にしていない例があり、明文化が必要と判断した。体制については上場適格性を調査する部署を設置し、調査の営業からの独立を求めている。
引受については3月にエイチ・エス証券が主幹事を務めた企業の意向に沿う形で公募価格を不当に高く設定したとして金融庁から行政処分を受けている。上場企業の質を高め、投資家保護を徹底するために証券会社にルールの順守を呼びかける。
すでにおとといのニュースなので、さまざまなブログ等で取り上げられているこのニュース。
時勢が時勢だけに、仕方がないとも言えることですが、現在只でさえ新興市場がさめきっているなか（ジャスダック指数は2004年頭と同様の指数で彷徨ってますし）、新規公開を目指す企業にとっては更なる追い討ちかと思われます。
なお、今週たまたま、公開準備の会社にお邪魔したところ、ニュース発表前からすでに主幹事証券から、反社会勢力との関与がないことを証明できるような措置を講ずるようにと、強く言われているそうです。まぁ現実的には取引に当たっては、必ず信用調査会社を通じた情報入手を徹底するくらいしかないとのことですが。
ただでさえ、上場メリットが薄れてきているといわれるこの現状において、ここ何年か続いたIPOブームはかなり下火になってしまうのでしょうか。