記事より～
7月末で業務を終えるみすず監査法人が監査を請け負う上場企業約600社のうち、3月期決算企業約420社については変更先がほぼ固まったことが日本経済新聞社の調べでわかった。監査法人間の交渉が順調に進み、懸念された「監査難民」企業の多発は回避された格好だ。13日時点で変更先が決まらない3月決算以外の企業が約20社残っているものの、未定企業数はこれより減少するとみられる。
監査人の選定は基本的に株主総会の決議事項。3月決算会社は6月半ばまでには新しい監査人を内定する必要がある。
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今月下旬に控えている株主総会を前に、みすず監査法人が担当していた上場企業がほぼ新たな監査法人を見つけたとのこと。
大半は、人員の移動先の法人が引き受けたのだろうが、そこからもれた（きられた）企業を中小監査法人が引き受けたのだろう。
所属している法人が断ったといわれている企業のホームページを見たら、「会計監査人の移動のお知らせ」にて監査法人が優成監査法人なっていたことからも、そのことがわかる、かも。
言葉は悪いが、「捨てる神あれば拾う神あり」でとても言うのか。
しかし、大手法人が断ったってことはすくなからず、そこにリスクが存在してたりするわけで（または監査報酬が安いとかも）。只単に監査契約の数をふやすことを目的とせず、各法人が契約にいたっていることを望みます。
個人的には、大手法人に監査が集約されてしまうことは好ましくないと思うので。