ワールドビジネスサテライトを
何気なく見ていたら「喫煙問題」についてだった。
「喫煙のリスクを、喫煙者を雇う会社のリスクと捕らえる会社が出てきた」
とかいってたなぁ
愛煙家の俺にとって現在の喫煙事情は、
はなはだ頭の痛い問題である。
昨今の喫煙場所の限定等の肩身の狭さ加え、
７月１日からの増税
まさに弱り目に祟り目的な状況である
そんな状況下でこの特集
で、とりあげられていたのが、
アフラック（がん保険）・ファイザー（二コレット・・・禁煙補助ガム）だった
番組ではこれらの会社における
社員の禁煙への手助け（？）について取り上げていた
禁煙を行おうという社員に対して
（禁煙するぞと宣言するらしい）
二コレットを無料で配ったり
禁煙セラピーを受けられたりするものらしい
こんなふうに社をあげて禁煙に取り組むことで
社会的に貢献するだので・・・
く、くだらぬ・・・
おれにはそんな活動が
社会活動の一環だとは思えぬ
もしこの取り組みを行っている企業が
それを社会活動だと思っているのなら
笑止千万である
ちょっと斜めから見てしまっているのかもしれないが
二コレットなど、こんな時期に乗じて
売り上げ倍増を狙ってる商品である
時機を見据えて商品展開を行っていることは
企業としては至極当然のことであり
到来したチャンスを生かそうとしていることなのだが
それはあくまでも「企業活動」なのである
結果、企業活動をおこなっているのだから
あきらかにおたくは、「社会貢献」しているのではなく
どちらかといったら、おたくへの利益貢献の間違いでしょ～
と思ってしまう
喫煙者において吸わない人への気遣いは
絶対的に必要である
すべての喫煙者が守らなくてはいけない
ものがあるのは間違いない
しかし、それらを守ってもなお
ルールを守っている人たちに対しても
企業が実質的な喫煙者排除的政策をとり
それを社会活動と呼ぶのなら
そんな社会には疑問を持たざる終えない
つうか、糞くらえだ！！
まぁ、今日それ以上にくだらぬとおもったのが
ワールドビジネスサテライトに出ていた
めがねかけた、馬鹿外人。
BSE問題に金使うならタバコ問題に金使えだと
あきらかに問題の置き換えではないか。
かつ、BSEに実害はないとも言い切りやがった。
さて奴はなにをもって実害がないといっているのだろう
～～～～～～～新聞記事より抜粋～～～～～～～～
７月下旬にも輸入が再開される米国産牛肉について、
６割の人が米国産牛肉を「食べたくない」と考えていることが
２５日、読売新聞社とＮＴＴレゾナントが共同で実施した
インターネットによるアンケート調査でわかった。
調査では、輸入再開に「反対」とした割合が
「どちらかと言えば」も含め７１％に達した。
理由は「米国の食肉処理の安全性に疑問がある」（６０％）が最多だった。
再開後も米国産牛肉を「食べたくない」との答えは、
「絶対」「できるだけ」の合計で６１％に達した。
外食などで牛肉の原産地表示の義務付けを求める回答は
９６％と圧倒的だった。
調査は、１９日から日米両政府が
輸入再開に合意した２１日にかけて、
ＮＴＴレゾナントの「ｇｏｏリサーチ」に
登録している消費者モニターを対象に実施。
有効回答は１４歳から８４歳の男女１０５９人（男性４５０人、女性６０９人）だった。
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上記のように日本人において
アメリカ輸入牛肉に信頼性をもてないという人たちの割合のほうが多数を占める
このような状況ながら、無理やり輸入再開を推し進めるのは
自らのエゴと価値観を押し付けるアメリカと
そのアメリカの顔色をみながらの、お土産外交しかできぬわが国の政府との
関係のあらわれだろう
日本が輸入禁止をとる前から
アメリカでは日本の和牛を輸入するのを禁止していた
まったく自らのことは省みず
他人の反論は人一倍できる
アメリカ人の厚顔無恥さには頭が下がる思いである
ちなみに下はそんな馬鹿外人のプロフィール
まさにアメリカ人らしいアメリカ人
今日は、彼の価値観の一方的な押し付けに
メインキャスターの小谷真生子さんも
「なに言ってんだ、こいつ」
とおもったらしく、そんな表情がありありと見えたのには笑えましたが
ナイス小谷さん
モルガン・スタンレー証券会社 チーフ・エコノミスト兼マネージング・ディレクター。
米国テネシー州オークリッジ生まれ。マサチューセッツ工科大学で国際金融・開発を中心分野として、経済学博士号を取得。イエール大学で経済学／日本研究の学士号を取得、最優秀の成績で卒業。ファイ・ベータ・カッパ会員。大学卒業後、ニューヨーク連邦準備銀行およびチェース・マンハッタン銀行で勤務経験を積む。1970年、AFS交換留学生として初来日、名古屋で1年間過ごした。その後数年間、野村総合研究所（1973～74年）および日本銀行（1981～82年）で研究に従事。1983年から1989年の間は、国際通貨基金（IMF）のアジア、欧州、リサーチ部門で主に研究活動に従事した。1990年から97年までは、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券にチーフ・エコノミストとして在籍。
1998年にモルガン・スタンレーに入社。モルガン・スタンレー証券会社（東京支店）グローバル・エコノミクス・チームの一員として、日本経済や金利の動向を予測するとともに、外国為替や株式の投資戦略の策定に従事。テレビ番組出演や論文出稿、講演などを通じて分析結果報告や経済解説を行うかたわら、『日本の金融市場：財政赤字、ジレンマ、および規制緩和』（MITプレス、1986年）、『日本の衰弱』（東洋経済新報社、1996年）、『日本の再起』（東洋経済新報社、2001年）を執筆。また、『戦前の日本の経済成長』（中村隆英、イエール大学出版）など4冊の訳著（日英）も手掛ける。日経金融新聞、インスティテューショナル・インベスター、アジア・マネー等が毎年実施するアナリストランキングでは、日本のトップエコノミストの一員として常に上位に名を連ねている。