金融庁は２１日、自動車保険や医療保険で不適切な保険金の不払いが新たに約１万８０００件見つかったなどとして、損害保険大手の三井住友海上火災保険に、全店で損保商品の販売を７月１０日から２週間停止させるなどの業務停止命令を出した。
損保商品のほか医療保険など第三分野商品の販売も同日から業務改善が確認されるまで、無期限停止とする。医療保険の無期限業務停止は初めてだ。
このほか、６月２２日から新商品の認可を最長１年間停止し、外国子会社の設置なども３か月認めない。保険会社に対する処分では、これまでで最も重いものとなった。
金融庁は、新たに見つかった不払いの件数が、自動車保険などで約１３００件あった損害保険ジャパンのケースなどと比べけた違いに多いことから、厳しい処分に踏み切った。同時に、役職員の責任を明確にするよう求める業務改善命令を出し、改善計画を７月２１日までに出すよう求めた。
先日の損保ジャパンの業務停止処分につづき
今度は、三井住友海上です
監査法人ともども（先の中央青山）
金融庁管轄の企業において
業務停止処分を受けている企業が
多くなっています
たしかに保険金不払い、粉飾の黙認等
やってはいけないことをやったのだから
その報いとして罰を受けるという
金融庁処分の意味はわかります
しかしながら
明確な指針を作成せず
長らくグレーの部分を放置してきた
金融庁自身の責任も
省みてほしいものです