日弁連が「国や企業で活躍する弁護士最前線」「弁護士の職域拡大」という謳い文句で、組織内弁護士の「活躍」を喧伝しています。
私は、組織（企業）で勤務している法曹有資格者（弁護士登録は抹消）です。当事者の立場からすると、一体全体、何をもって「活躍」と評価しているの
と怪訝に思います。
公務員弁護士は、殆どが、任期付き職員（任期は数ヶ月～せいぜい３年程度）の求人です。つまり、任期なし（定年まで任用）の正規職員としての弁護士の求人は皆無であり、世間一般の感覚で言うと、不安定な非正規雇用です。
企業内弁護士は、雇用期間の定めなしの正社員の求人が主流ですが、マスゴミによる「弁護士余り」「弁護士の就職難」報道のおかげで、他の大卒社員と同程度の水準の待遇でも応募があるから雇用しているのが実情だと思います。
つまり、国からも企業からも相当軽く見られているのであって、決して「活躍」はしていません
日弁連が弁護士の正当な利益を代弁するまともな業界団体であれば、弁護士の待遇改善のために政治力を発揮するのが本来の役割でしょう。少なくとも、不安定な非正規雇用が横行している現状を「活躍」と喧伝するのは、やめてください
このような現状は、弁護士個人の能力や努力で変革できる性質のものではなく、例えば、（訟務に限らず）法務一般を法曹有資格者しか取り扱えないようにする等の法規制を行わない限り、弁護士が「活躍」することはあり得ません。
医療業界を見れば明らかで、法令により医師が医療行為を独占して（無資格者を排除して）おり、国民皆保険制度の下、莫大な公金が診療報酬として投入されているからこそ、医師が強力な既得権を有し、高待遇を維持しているのです。日弁連は医師会を見習ってください。
