司法試験合格者のうち、任官（裁判官）ないし任検（検察官）のスカウトを辞退し、敢えて弁護士を希望する人は一定数存在します。大手渉外系法律事務所の内定を取得している人達です。
それ以外の人、つまり任官・任検が困難な成績でありながら、正真正銘、弁護士になりたくて、弁護士を選択したという人は、そもそも存在するのだろうか
…私が司法修習生の頃から感じていた疑問です。
司法試験合格者の圧倒的多数は、裁判官や検察官の社会的地位と経済的安定性に魅力を感じ、任官、任検してみたいという淡い希望を抱いているのではないでしょうか。
「弁護士が余っているから司法試験の合格者数を減らすべき」だという論調は根強いですが、法曹三者共通の司法試験制度を廃止して、裁判官任用試験、検察官任用試験、弁護士登録試験を区別すれば、一挙に問題が解決します
前二者には受験生が殺到して高競争率になりますが、（任官任検には興味がなく）純粋に弁護士になりたいと思っている人は少数なので、弁護士登録試験の受験者は少ないはずであり、合格者も必然的に少なくならざるを得ないからです
大学受験に例えると、医学部は根強い人気があり競争率が高いのに比して、歯学部はそうでもないのと似ています。歯学部受験生は、医学部合格に届かない学力だから仕方なく…という人が大半ですよね。
この制度を採用すれば、そもそも受験者が1000人どころか500人を下回るのでは
…合格者数の削減を叫ぶ日弁連（弁護士会）は、試験制度の変更を目指して頑張ってください
