最近の世論は、野田政権下での
消費税増税問題と、原発再稼働問題が
中心となっていますね。

さて、原発再稼働問題もそうですが、
消費税の問題は、庶民に直接影響してきますから、
全く無関心でいられる人は
少ないでしょう。

野田総理は
「社会保障と絡めた消費税増税推進」を
主張しているのですが、
このやり方では、税収が増えるどころか
逆に減収になってしまうことは
過去の日本の歴史から見て明白でしょう。


さて、それはさておき、
庶民は賃金の低下やボーナスカットで
苦しい状況が続いていますが、
そのさなか、大企業というのは
かなり潤ってきているという噂を
聞いたことがないでしょうか?

実は、日本の法律というのは
一般消費者に厳しく、大企業には相当甘く
作ってあります。

トンデモ法律は色々あれど、
わたしが驚いたのは、下記のPDFファイル資料の
法人税に関することです。

「サルでもわかる、消費税アップがダメなワケ」
http://project99.jp/wp/wp-content/uploads/2012/03/sarudemowakaruTAX3.pdf


この資料の32ページと33ページに書いてあるのですが、

三大メガバンクグループの6つの銀行
(みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行など)は
過去1998年度~2007年度までの10年間、
法人税を全く支払っていない


という事実があるのです(゚д゚)!

コレほどの巨大な銀行が
10年間支払う法人税の合計額が
超巨額なものになることは
誰もが想像がつくでしょう。

もちろん、そうした事実の背景には
不景気の問題が根本にありますが、
税法上の問題が大きいのです。

※そのあたりの仕組みは
 このPDFファイルを詳しくお読みくださいね。


この事実を知って、
わたしは今から何十年も前に、ある営業マンが

「大企業は銀行から融資を受けても
利息だけ返したら、それでいいんだから、
ほんとオカシイよね~」


って、言ってたのを思い出しました。

ε-(ーдー)ハァ?

そう、庶民や個人経営者は
銀行から借金をしても、
ビタ一文、利息を減額されることもなく、
もちろん元金と一緒に返済を
迫られます。

ところが、
大企業は元金を返さなくてよかったのです。
(今はどうなっているのか未確認)

そのように、法律上あるいは利権的に
大企業というのは
何かにつけて優遇される存在なのです。


さて、こういった事を知るにつけ感じることは、
何事も弱肉強食の原則が当てはまることでしょうね。

利益を生み出す大企業や大組織になればなるほど
その裏で行われていることについて
仕組みが複雑化していき、
なおかつ、そこに利権を発生させるつながりも出来、
弱者が入り込めないようなシステムになりやすい
ということなんでしょう。

だから、
組織の大きさと正義の存在は
正比例するどころか、
その逆であることが多いと言えるのカモ
です(ーー;)