ニュースを読み解く⑮

ネット不正出品の監視強化 対策開示、運営業者に責任　新法検討

2020/7/2付

日本経済新聞　朝刊

 

政府は電子商取引（EC、総合2面きょうのことば）の不正出品防止策に乗り出す。

「売り場」を提供する運営者に、出品者の本人確認やトラブルが発生したときの

責任を明示するよう求める。

 

ネット通販の消費者を保護するための新法をつくって規定する。

架空の連絡先を届け出た出品者が偽ブランド品を販売する事例が多発してい

るため、悪質な出品者の排除を運営者に促す。

 

解説　月次監査の際に、自社で発生する固体をネットで出品することがないか確認してください

　　　　車のパーツだけネットで販売、又は輸出するケースがあります

　　　　イレギュラー取引であるため雑収入になりますね

 

　　　　もちろん、ネットが本業の場合は、販売チャンネルの数を確認して下さい

　　　　担当者のパソコンや管理している資料をみると早いかもですね

 

　　　　昔は通販というか、郵貯の口座を使用した売上除外がありました

　　　　郵便局に置いてあるチラシ

　　　　事業概況を把握していれば気づくと思いますが

 

　　　　実際にあったので、顧問税理士も気が付かなかったのでしょう

　　　　簿外口座の有無は確認しましょう

　　　　本社又は自宅周辺の銀行支店、郵便局、証券会社、ネット銀行等の一覧を作成し

　　　　法人口座、個人口座をチェックしてもらいましょう

 

　　　　あくまでも牽制ですね

　　　　何かあっても、あの時いいませんでしたね

　　　　顧問税理士の責任は全くありません

 

　　　　月次監査のクオリティＵＰしましょう